2021年11月27日

一般質問R3.9①

知事は昨年初め、「長年、世界的なシティホテルの進出を切望していた。」と、「マリオットインターナショナル」進出について記者会見を行いました。
このホテルチェーンは世界最大というだけあって、その会員は1億3000万人・・・期待するのは、国内外の富裕層の誘客と、それに伴うインバウンド・・・一人でも多くのお客様にお越しいただき、福井を味わい、楽しみ、少しでも長く滞在していただき、そして観光消費していただくことだと思います。

マリオットホテル側によると「福井県は、壮大な自然、素晴らしい歴史的名所、豊富な海産物に恵まれた食など多くの魅力があり、国内・海外双方からの旅行者を惹きつけることができると確信している。」と福井への期待を述べています。つまり、ホテルを利用されるお客様は、そうしたものを求めているという事です
 ホテルは県都の玄関口となる福井駅西口に立地しますが、今述べた期待に応えるには、福井市のみならず、越前海岸や若狭湾の美しい海と海産物、外国人にも有名な永平寺、和紙・漆器・打ち刃物といった日本の伝統工芸が集積している丹南地域、恐竜博物館や池田町の日本最大級メガジップラインといったアドベンチャーなど、県全体での対応・準備が必要です。
目の肥えた富裕層に評価されるツアーパッケージを、どんどん県から提案していただきたいところですが、それには、関係市町、観光協会などが連携して、ダイナミックな構想で当たることが必要と思います。

①県が誘致したマリオットホテル開業を2年半後にひかえ、現在、どのようにインバウンド喚起の準備が進んでいるのか伺います。

一般質問R3.9②

越前たけふ駅前の開発について伺います。

去る7月27日、県の協力を得るべく、越前市は重要要望のトップとして、「県企業立地促進補助金及び県産業団地整備事業補助金による積極的な支援」や「関西電力と北陸電力の鉄塔及び高圧送電線の移設について積極的な支援」、「県の許認可(都市計画変更、開発許可、農振除外等)の迅速な手続き」など、越前たけふ駅周辺整備に関する様々な要望を県にあげています。
また、8月11日には、越前市議会から11名の市会議員の方々が県議会に来られ、産業労働部長や担当の方々と面談し、駅前開発の課題や手続きなどについて調査しました。先週、それらを元に、越前市議会では「越前たけふ駅前開発」について議論が交わされました。焦点は、PPPで、戸田建設主導に開発を進めるという手法についてです。

PPPの手法で駅前開発を進める場合、該当地域が農振地域ですから、まず農振地域の除外手続きを行ったうえで、農地転用しなければなりません。しかし現行では、民間による農地転用は手間と時間がかかると聞きます。

②開発しようとするならば、PPPの場合、どのくらい手間と時間を要するものなのか、それは市が主体となって行う場合とどう違うのか伺います

一般質問R3.9③

少なくとも、当然農業委員会としてはPPPとは何なのか。理解したうえで議論すると思うので時間はかかるとは思われます。

③さらに市は、第1期の主な進出企業の候補として次世代型リチウムイオン電池を作るAPB株式会社の工場立地を先行して推進すると説明しておりますが、果たして農地転用等の手続きは、APBのタイムスケジュールに沿った手続きなのか、県が協力するという場合、この市の説明に納得されて受けているのか合わせて伺います。

一般質問R3.9④

越前市は、「50年に一度のまちづくり」という耳障りの良いフレーズで、新庁舎建設をはじめ、体育館、公園など様々な施設整備を行ってきておりますから、平成元年度で将来負担比率が県内市町の中で最も高くなっております。さらに今後は、これらの元金償還が始まりますから、市としてこれ以上の起債は避けたいとの思いから、こうした民間主導の手法が出てきたのだと推察いたします。

この16日には、市議会が戸田建設に直接開発について聞く場を設けると伺っていますが、私は、丹南の玄関口の開発を、直接民間企業に尋ねるのも妙な話だなあと感じ、県民不在を指摘したいところです。

お手元の資料は越前市の広報の1ページです。下の方に、「PPPでの工場誘致に県も全面的に支援」という旨の記載があり、市議会でそれを問われた奈良市長は「知事、副知事から、直接何度も『県もできる限りの応援をする』と言われている」と述べておられます。
しかし、市議会の調査の際、県側は「当然駅前開発に協力はするが、事業計画の策定はこれからと聞いている」と現段階での協力は考える状況にないことと、中で特には、「県産業団地整備事業補助金」が民間主導では該当要件とはならず、高圧電線移設費用への支援も、支援が難しい旨、説明されていました。
越前市議会での市側と議員側の議論を聞いていると、結局は「県の協力」という文言を、どう解釈するかの違いのように感じました。これは、後日、問題を残すことになりかねないように思います。

④ここではっきりさせたいのは、越前市のいうところの民間主体の「PPPでの開発」について、どういった課題があり、どう評価されているのか、さらには市の広報誌にある「PPPでの工場誘致に県も全面的に支援」とは、具体的にどういう意味なのか、知事に確認したいと思います。

一般質問R3.9⑤

県の新型コロナ感染症対策は、県内外で高く評価され、私の方にも、他県の議員から問い合わせがあるほどです。
その「先手先手の感染症対応」ということですが、今、私が気にしていることを、まず3点伺います。

一つ目は、高齢者のフレイルが、コロナ下、加速度的に進むケースが増えているということです。いわゆる「コロナフレイル」です。フレイルに関しては、以前にも質問させていただきましたが、その際、「コロナ禍でのフレイル予防のスタンダードというものを福井県から発信していく」とお答えでした。

⑤その後の進捗と、県内へのいきわたり方、今後の取り組みを伺います。

一般質問R3.9⑥

二つ目は、子供の心の発達です。
子供の健全な情緒の発達のために、極めて大切なのが「人との関わり」です。幼少期は特に、「目と目を合わせて笑うこと」「スキンシップ」「表情の読み取り」などが・・・、学童期は特に活発な友達との遊びや、それを通して人との関わり方を身に着けることなどが・・・。それらが人格形成にとって大切なことが、今、逆に「人との距離を取り、マスクで鼻から下を隠す」ということで損なわれている状況です。

⑥幼児教育、学校教育の中で、その点、どう補おうとされているのか、お聞かせください。

一般質問R3.9⑦

3点目は、女性のストレスです。
資料をご覧ください。一般社団法人ストレスオフ・アライアンスなどが全国男女10万人に大規模アンケートを行った「ストレスオフ都道府県ランキング2020」の結果です。アンケート項目は厚生労働省実施の「ストレスチェック制度の健康状態項目」を基にしています。
本県女性は41位、つまり、「ストレスが全国比較で大きい」ということ、また、前年13位から下がってのことですから、「コロナ下で、本県女性のストレスが増大した」ということです。
本県は共働き率全国1位、女性はよく働いているのに男女の賃金格差は大きく、管理職比率も低い。そこへコロナ禍でおうち時間が増えたり、消毒など様々な手間が増えたり、活動の制約が大きくなったりする中で、結局さらに女性のストレスが増したというのは、遺憾です。

県は、4月補正において、コロナ禍で様々な不安を抱えた女性に対して、居場所となるピアサポートサロンの開催などの予算を計上し、8月には生活学習館内に「ふくいウイメンズ・オアシス」という女性が集う場所をオープンしたところですが、

⑦女性政策として、コロナ下の女性のストレスが増大した原因をどうとらえるのか伺うとともに、さらに、改善に向けた働きかけをすべきと考えます。それは、コロナ後の本県女性の暮らしやすさにもつながると思います。
ご所見を伺います。

一般質問R3.9⑧⑨

さて次は経済対策です。
県は、新型コロナウィルス感染症の影響で、厳しい状況にある様々な事業者の方々や就労者に対し支援策を打ち出されています。高速バス・タクシー会社、農業者、離職した求職者・・・。
また、経済のV字回復に向けても、空き店舗などへの出店支援や小売業で使えるデジタルバウチャー発行、子育て応援、宿泊割引、スキー場、県産材、収入減少された方と幅広く様々な角度で支援策を講じておられます。
いずれも、なんとかこの苦境を凌いで、経済活動や生活を維持してほしいという願いの現れと、心強く感じているところです。
特に、中小企業者等事業継続支援金は、広く、県内企業を支える事業と評価しています。

しかしながら、私が知る範囲で、厳しい状況の飲食業や代行業を営んで、とても苦しんでいるのに、この支援が届かない事業者がおられます。それも、若い方々です。

コロナ禍が始まる直前、令和2年2月に開業したレストランでは、比較すべき安定営業の「前年」がありません。この1年半、新しいお店だからとお客さんが増えたり、緊急事態宣言で減ったり、至って不安定。お弁当で頑張ったら支援の対象外、県の出す条件に外れるとのこと。
 あるいは、令和元年までは代行会社だったけれど、令和2年の1月に、頑張って他の部門を併設で始めて会社を拡張したがために、落ち込んだ代行部門に対する「前年比」が当てはまらず、支援が得られず、悲鳴を上げている事業者・・・。
 いずれも、コロナ禍直前に創業している若い方です。頑張ってほしい、地域の若い事業者です。事業を始めるには、借り入れもあるでしょうし、「前年比」「前々年比」でどうかという見方だけ、杓子定規な条件だけではなく、状況に応じた支援ができないものでしょうか?

⑧この2年の間に創業した事業者が、県内にどれだけおられるのか伺うとともに、現在の事業の状況はどうか、適切に県の支援が届いているのかどうか、アンケートしてはいかがか伺います。

⑨そのうえで、厳しい状況にある「コロナ禍直前に事業を始めた事業者」に、土地代補てんや利子補てんするなど、新たな支援策を講ずるべきでないか伺います。

一般質問R3.9➉

最後の質問です。
新型コロナウィルス感染症に関する支援策を鑑みて、豚熱(ぶたねつ)で厳しい状況に陥った養豚業者に対する支援は十分だったのか伺います。

一昨年、豚熱のために、飼っていた豚を突然すべてなくすことになった養豚業者が2件あります。目の前で豚は殺処分され、目の前に埋められ、事業が出来なくなり、結局その2件は、廃業・倒産に追い込まれました。
 うち1件のお肉は、我が家でも毎週のように食べていた美味しいもので、長く経営しておられたお父様を亡くされ、30代半ばの女性が引きついで頑張っておられた会社ですし、もう1件は、ふくいポークとしてレストランに引く手あまた・・・一般販売では常に品薄だったので、私にとっては幻の憧れの「ふくいポーク」でした。両件とも、消費者からしても、無くなってしまったのがいまだに残念で残念でなりません。

 豚熱は、岐阜県側から感染が広がってきたと認識しておりますが、その岐阜県では、「経営再開及び飼養衛生管理の強化のために必要な経費に対する補助」や「出荷制限による売上の減少及び飼料費の増額等に対する助成」などの支援策を講じ、さらに、「養豚業再生支援センター」を設置し、発生農家の経営再開に向けたワンストップサービスを行い、今年2月末時点で、22件の発生農家中、出荷再開が13件、再開努力中が6件、出荷断念が3件といった状況です。

 ⑩今のように、豚にワクチンを打つこともできなかったあの時点、追い込まれた養豚農家に対して、県の経営継続支援策は十分だったのか、新型コロナ感染症対策や他県の支援策を鑑みて、あらためて伺います。

一般質問R3.9⑪

経営を断念せざるを得なかった2件の農家の、今の課題は施設の始末かと思います。倒産した1件は、施設を破産管財人にゆだねていましたが、結局それも放棄され、現在、施設は壊れたまま、放置されています。
 豚が埋められ、朽ちた施設のすぐ横を、小学生が集団登校する様子は、どれも痛々しくてなりません。

⑪国の命で養豚業・ふくいポークの販売を辞めざるを得なかった農家に対し、県はせめて、施設処分を支援してはいかがでしょうか、知事にご所見を伺います。

予特R3.6①

原子力行政について伺います。
初めは「基準地震動と賠償」についてです。
 
前回の議会で、原発事故の際の賠償について、福島の現状をご紹介しながら、福井の場合はどうなるのか質問しました。
 その時の回答は
「原子力事故に関する賠償は、『原子力損害の賠償に関する法律』、『原子力損害賠償法』に基づき、事業者の無過失・無限責任が定められている。そして、被災者の賠償に当たっては、政府や各事業者が出資する『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』が、事業者に資金援助をする仕組みになっていて、万が一、県内で原子力災害が起こった場合には、事業者および国はこの仕組みによって責任を持って対応することとなっている」
というものでした。
ではこの「原子力損害の賠償に関する法律」ですが、この中で謳われている「原子力損害賠償責任」は、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」というものです。
そこで、この但し書き「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」つまり「賠償責任がない」というケースを尋ねます。

まずひとつ、「社会的動乱」ですが、これは戦争や何らかの武力攻撃が想像されます。

①以前議会でミサイル攻撃された原発から出る放射線量などを伺った際、県は「ミサイル飛来の場合の原子力の安全については、国が専管的、専門的な見地から何が問題となりどのような対応が考えられるのか、まず国みずからがこの問題を明らかにすべき性格のものであり、県としてはその点について必要な確認を行い、また要請をし、この問題に対処してまいりたい」とお応えでしたが、その後、国に対し、必要な確認・要請を行ったのでしょうか?また、つまびらかになったことがあればお教えください。

予特R3.6②

もう一つ、「異常に巨大な天災地変」についてです。
福島の原発事故の賠償は、「地震調査研究推進本部が地震の可能性を指摘した「長期評価」に基づいて東電が対策をしていなかった」・・・つまり、「東電の備えは、国の専門家が予見した線引きに満たない備えだった」・・・です。

基準地震動は,発電所における耐震設計の基準・国の線引きであり、例えば美浜3号機は現状993ガル、それに沿って耐震設備が施されている・・・つまり、国の線引きを満たしているというので、今回、再稼働になりました。
しかしながら基準地震動の出し方は、もとはばらつきのあるデータの平均値をもとに算出されたもので、それを「最大」とするのはおかしいと、大飯発電所では裁判が起きているところです。専門家に、美浜の基準地震動に関して伺ったところ、ばらつきを標準偏差σとすれば1330ガル、2σとすれば1780ガルと試算されるとのことでした。
民間側がそう指摘しているものの、国の示す基準地震動は993ガルです。

②では、たとえば1300ガルといった現行基準地震動を超える揺れの地震が原発を襲い、原子力災害が起きたとしたら、電力事業所には「損害賠償する責任がある」と捉えればいいのでしょうか、「異常に巨大な天災地変」に該当し、「その限りではない」となるのでしょうか?
 
ちなみに原子力規制委員会は、
「もっと大きな地震が来たらどうするのかという話であるが、当然我々はそれを見て、新しい知見があれば規定の中に取り組んでいくことになろうかと考えている。規制委員会としては、 責任を持ってこれ以上のことが起きないというよりは、我々は常に新しい知見、規制基準を見直さなくてはいけないことがないかというのを常に持つというのが我々の責任であると考えている。」
と述べておられます。要は、「巨大な地震が来たら、新しい知見として、その先には、それも計算に含めて新たに既定を定めていく」だけの話だという事です。賠償責任どころか、基準を決めた責任も感じられないです。
 
基準地震動の設定が、県民益に背くことにならないか危惧しての質問でした

予特R3.6③

同じく2つ目の疑問は「空間線量と避難基準・賠償」についてです。

 今、南相馬20ミリ撤回訴訟が起きています。これは、政府が避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしたことに抗議して起きた訴訟です。来週12日に判決が出るそうです。
ICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も3ヶ月で1.3ミリシーベルト、年間ですと約5ミリシーベルトです。白血病を発症した原発労働者の労災認定基準は年間5ミリシーベルト。
それなのに国は、福島の人に「赤ちゃんも妊婦も、年間20ミリ以下なら大丈夫。帰還しろ」と言っているわけで、訴訟が起きるのももっともです。
ロシアのチェルノブイリ法だって、「年間1ミリシーベルト以上の被ばくを危険」だと認め、住民には「移住の権利」と補償、5ミリ以上は「移住の義務」と賠償を明記して、移住を促進しているのにです。
当然、賠償はというと、避難指示または避難勧奨が解除になったら、一定期間(約3か月)後には、打ち切りとなります。
 福島で原発事故後起きていることは、決して他人事ではありません。万が一の事故後、20ミリ基準が標準とは恐ろしいことです。

 ③県には、国に対して原子力災害時の避難指示または避難勧奨解除の基準を確認するとともに、その基準をもっと低くするように働きかけるべきと存じますが、知事のご所見を伺います。

予特R3.6④

廃炉に関して伺います。
 昨年6月、アメリカのマサチューセッツ州政府は、立地するピルグリム原発の廃炉に関して、事業者と協定を締結しました。内容は、
「廃炉完了後の跡地利用に向けた汚染低減基準を年間0.1ミリシーベルトとすること」
「廃炉完了までに、敷地内の使用済み燃料施設を撤去する義務の定め」
などです。
 バーモント州でもそう。バーモントヤンキー原発との間で
「汚染除去実施のための財源確保義務」
「州独自の放射線防護基準年間0.15ミリシーベルトに従うこと」
「すべての汚染された地下構造物の撤去」
「地下4メートルまでの深さに位置するすべての構造物の撤去」
等、解体撤去に係る詳細ルールも決めているそうです。

日本の規制委員会が定める「廃炉要件」では、「どこまで除染するのか」「どこまで施設・設備を撤去するのか」もはっきりしません。

④国の要件があいまいな部分は、立地地域たる県が先手を打って、「廃炉のルール」「廃炉完了の姿」を規定すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

予特R3.6⑤

原子力行政に関してもう一点、伺います。
今、三菱電機の検査不正問題が話題となっています。新聞報道によりますと、鉄道車両向け空調機器を製造していた長崎製作所で、架空の検査データを算出するためのパソコンのプログラムが作成されており、プログラムで算出された架空の数値を検査成績書に記入し、検査したように装っていたとのこと。悪質な話です。このプログラムは遅くとも1985年から使われていたといい、長年にわたり計画的に不正な検査をしていた疑いが浮上しています。
三菱電機と言えば、とてもたくさんの原子力プラント用電機品を作っています。
制御棒コイル、加圧器ヒーター、非常用ディーゼル発電機、制御盤、様々な検査機器など、述べ出したら切りがないほどです。
大飯発電所3号機の運転開始が1991年ですから、その工事時期に、少なくとも長崎製作所では、先に述べた検査データ不正が行われていたことになります。
 どうしても疑いの目を向けざるを得ないわけですが、こうしたときにも、
「原子炉の様々な検査データが、第3者の目で確認されていたなら」、
「書類審査ではなく、せめて抜き打ち検査などが行われていたら、安心できるのに」
と思います。

 ⑤原子力の重要な機器の検査については、原子力規制委員会による書類審査以外の第3者による検査体制が必要と考えますが所見を伺います。

予特R3.6⑥

さて、昭和23年6月28日午後4時13分、福井地震が起きました。その地震動は強烈で、震源近傍では住家の全壊率100%の集落が多数出現し、福井空襲から復興途上にあった福井市でも全壊率は80%を超えるほどで、内陸で発生し、都市を直撃した強い活断層地震だったとのこと。全壊34,000棟を超え、地震の直後から火災が多発し、福井市での2,407棟を含む4,100棟以上が焼失し、被害を拡大させました。
 災害が起きたその後、大事なのは「真摯な検証」と「教訓の伝承」で、3年前の70周年の際に、福井県立大学を会場に「地震防災セミナー」が企画されていたのですが、大雨が降って中止されています。
 その時来ていただくはずだった講師のお一人が兵庫県立大学の室崎益輝教授ですが、室崎先生は消防庁消防研究センターの所長もされておられましたし、知事もよくご存じの方だと思います。講演中止・・・でも、先生は福井地震の資料を作っておられました。

⑥今そのパワポ資料をフェイスブックで公開されておられますが、もったいない、是非、再度お声がけしてお越しいただくといいと思いますがいかがでしょうか?

予特R3.6⑦

そのフェイスブック上ですが、先日来、私はむしろ県外の方々に、福井地震の話を伺っています。地震の震度7を制定したきっかけとなった地震ですし、戦後のGHQ占領下での被災だったとか、あるいは、地震後の火災で焼失した家屋が約4000戸で、救助活動が先か消火活動が先かという議論など、今に通じる論点が多々あります。
 私はここのところ防災の話を依頼されることが続いたので、いろいろ資料つくりをしながら、データ確認などをしているのですが、県庁のHPで「福井豪雨」とか「福井地震」と検索しても、バラバラのデータが出て来るだけなので、調べにくく残念でしかたがないです。福井豪雨時の災害ボランティア活動だって「福井方式」として、胸を張って他県の人にも示したいのに・・・です。

 ⑦災害の歴史や被災経験を、良いこともうまくいかなかったことも、他の団体のものもひっくるめて、デジタルアーカイブとしてまとめて発信すべきと思いますが、ご所見を伺います。

一般質問R3.6①

細川かをりです。初めに、SDGsとエシカル消費について伺います。
 「SDGs」、つまり持続可能な17の開発目標の12番目は「つくる責任・つかう責任」で、「持続可能な生産・消費形態の確保」が挙げられています。 
 
この目標のために、近年、国や自治体で叫ばれているのが「エシカル消費」です。エシカルとは「倫理的・道徳的」という意味で、地域の活性化や雇用を含む「人・社会・地域・環境」に配慮した消費行動です。
例えば「環境を考えて省エネ商品を買う」、例えば、「生産者に対して公平・公正な貿易を行うフェアトレード商品を購入する」、「福祉作業所で作られた商品を購入する」など、その商品が作られた背景を意識し、多少高いとしても、社会貢献をしたいという倫理観に基づいた日々の消費行動です。こうした消費行動は、平成31年3月策定の「福井県消費者教育推進計画」にも謳われています。

今、飲食産業や交通関連産業、観光産業など「コロナ禍で大打撃を受けておられる地域の産業」に対し、様々な経済的支援が考えられているところですが、いずれの産業も、結局は「買っていただけるか」が肝心で、それに対し、まずは我が地域の産業を「みんなで買い支えていくこと」が大事と考えます。
家計消費は個人の行動ですが、日本の国内総生産の50%以上を占めていますので、多くの人が少しずつでも地域に配慮した商品を選んでくださったら、その代金は、生産者の今後の生産を後押しする力になると思います。ですから今こそエシカル消費推進、広い意味での地産地消の推進に力を入れ、気運の醸成を図るときと思います。

① そこでまず、県の「エシカル消費」に対する取り組み状況と、周知・気運醸成のための今後の方策を伺います。

一般質問R3.6②

ちなみに、地産地消は「運ばれるガソリン代などのエネルギーが少ない」という意味で「地域」だけでなく「環境」にも配慮したエシカル消費、SDGsに即した行動と言われています。

次に、エシカル消費のススメと伝統工芸品についてです。
本県には、経産大臣指定の伝統的工芸品として、越前漆器、越前和紙、若狭めのう細工、若狭塗、越前打刃物、越前焼および越前箪笥の7品目があります。
 また、これら以外にも、本県の風土と暮らしの中で育まれてきた工芸品を「福井県郷土工芸品」として指定し、振興を図っているところです。
時代を超えて人々を魅了する伝統工芸品ですが、全国的に生産額は昭和50年代のピーク時と比べ5分の1程度、従事者は4分の1程度にまで減っています。かつて手作業でつくられていた多くの製品が大量生産されるようになっただけではなく、後継者不足や需要が減ってしまっていることで、伝統工芸の多くが存続の危機にさらされています。

じつは、これら伝統工芸品を選ぶこともエシカル消費です。その理由は
「天然素材が原料で、いつかは『土に還る』ことができる」
「地域の資源を使いながら生態系のバランスを保つ」
「作る際に多くのエネルギー資源を使わない、つまり温室効果ガスの排出が少ない」
「修理できるものが多い」
といった特徴があるからです。
人工知能(AI)もなければ、パソコンを使って計算をすることもできなかった時代に培われた伝統工芸には、驚かされるような技術や知恵が込められており、今後私たちがもう一度見直すべき、持続可能な暮らしや仕事のヒントがつまっています。

②伝統工芸品の魅力や底力を、エシカルな視点で評価し、あらためて消費者にPRしていただくことを求めますが、ご所見を伺います。

一般質問R3.6③

さてちょうど今、鯖江市のまなべの館で、「花×うつわ×暮らし」というテーブルデザインの展示会が開催されています。これは丹南地域の伝統工芸である越前漆器・越前焼・越前和紙を中心に、「人々が集う食卓の場」をテーマにセレクトした作品展示です。

 空間デザイナーの上木恵美子さん・美枝さんによるコーディネートなのですが、伝統工芸品がこんなにも素敵に使われているのかと驚きます。正直、伝統工芸品は高価な贅沢品でなかなか手が出にくいのですが、コーディネートによって商品、素材が、輝きを増し、その魅力に強烈に心を奪われ、欲しくなる・・・特に女性は
「キャー、素敵!」
と跳び付きたくなるなあと感じました。 

またそれらを眺めていて、伝統工芸品の作り手の方々が、こうした女性のコーディネーターの方々ともっと接点があれば、現代のくらしに寄り添って、なおかつセンスアップさせる商品開発や、市民のSNS発信の活用・PR推進が図られるのではないかと思いました。
③そこで、そうした両者が情報交換できる場を、県が設定してはいかがか伺います。

一般質問R3.6④

それから、間もなく東京オリンピックが開催される予定ですが、そこで勝者に渡される賞状は美濃和紙の製品だと聞きました。越前和紙でなかったのが残念です。
こうした大きなイベントを捉えて、県内の伝統工芸品を強力にPRすべきで、例えば4年後の大阪万博といった先々の情報を取り、機会をとらえて、県、時にトップセールスで売り込んでいただけたらと思います。

④県内の学校の卒業式や高校総体など、身近なイベントでの伝統工芸品の使用状況、大阪万博への売り込み状況を伺うとともに、知事のトップセールスの可能性について伺います。

一般質問R3.6⑤

さて、身近な若者たちにSDGsについて聞いたところ、
「SDGsって何?カラフルなのは見たことあるけど、何なのかさっぱりわからない。」
とか、
「SDGsっていう言葉が前面で、みんな知っているっていう前提なのがおかしい。」
と言われました。
ある新聞によると、富山市で特別副市長としてSDGs推進に取り組んでおられる女優の柴田理恵さんが、
「SDGsは17の目標を見ても、分かりそうでピンとこないものもあったんです。『貧困をなくそう』とか『海の豊かさを守ろう』とか、確かにその通りだけど『じゃあ私たちは何をしたらいいの』って。」
「それなら『自分に何ができるか』を考えようと。自分が継続できることって、毎日の生活の中にしかないんですもんね。」
と述べておられました。これは、本当に大事なことです。SDGsも、どんな政策も、暮らしの中に落とし込まれてこそだと、私も強く思っているからです。

県は、SDGsに取り組むとして、長期ビジョンはじめ各政策をSDGsと紐づけをされました。これ、県民にどれだけ意識されているのでしょうか?
SDGs推進はその理念が現実の暮らしに浸透してこそ、政策が生きてくるものです。

⑤これからが大事だと思いますが、県の今後の展開、県民の気運をどう醸成していくのか伺います。

一般質問R3.6⑥

2番目の質問は、新型コロナ感染症拡大の女性への影響と今後について伺います。

新型コロナ感染症の拡大は、男女で異なる影響があり、雇用面や生活面など、さらなる格差拡大も懸念されています。

 まず昨年4月、国連のグテーレス事務総長が
「女性に対する暴力の防止と救済を、『COVID-19に向けた国家規模の応急対応のための計画』の重要項目とすること」、
「女の子をコロナ対応の中心に据えることが重要」
とする声明をいち早く発し、国連女性機関事務局長も
「女性と女児に対する暴力:影のパンデミック」
と題する声明を発信しました。

 国内でも内閣府男女共同参画局が、非正規雇用労働者の女性を中心に労働者数が大きく減少したことや、DVや性暴力の増加・深刻化・予期せぬ妊娠の増加、さらに、「昨年の10月の女性自殺者が速報値851人、前年同月比8割増しだった」といった調査結果を発表、女性への影響が深刻であることをデータで示しました。そしてそれをもとに「DV,性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大においても可能な限り機能を果たすこと」といった8つの緊急提言を行いました。
その8項目目は「行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を進めること」です。

⑥そこでお尋ねしますが、福井県内では、新型コロナ感染症の拡大が、女性にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。失業・貧困など経済面、女性に対する暴力、自殺者など、具体的数値もお示しいただくとともに、そうした調査の分析結果と課題、対策を伺います。

一般質問R3.6⑦

内閣府男女共同参画局は今年4月にも、「コロナ下の女性への影響と課題」の報告書を出しているところですが、そもそもこうしたコロナ禍の影響の男女差は、平時(普段)のジェンダー格差が依然として大きいことに問題があると結論付けています。
 災害時にもよく感じる所ですが、社会が混乱しているときには、日頃良いものは良く、悪いものはさらに悪い形で出現・露呈するものです。コロナ禍で問題になったことは、平時に問題の基がある。
 内閣府はそうした点について、ポストコロナ社会に向けて、先ほどのように様々な手法で迅速・的確な実態把握と分析をもとに・・・つまりエビデンス(裏付け)を持って、ジェンダー平等、男女平等参画の推進を行うことが重要と述べています。

 ⑦県では毎年男女共同参画の年次報告書を出されていますが、コロナ下であぶり出された課題と、コロナ以前の福井の社会の姿との比較を行い、福井のポストコロナ社会に向けて、県全体の施策の何に重点を置くべきか、県民に何を訴えていかねばならないか分析し、提言していくべきと思いますが知事のご所見を伺います。

一般質問R3.6⑧

また、全国的に「生理の貧困」が叫ばれています。
これは、経済的理由で生理用品を購入できない子供がいるという状況から発せられた切実な声であり、政府も「地域女性活躍推進交付金」に追加措置を行い、自治体がNPOなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能としたところです。
県内でも先日福井市教育委員会が、小中学校の女子トイレに生理用品を常備するよう求めたとの報道がありましたし、県内のカフェやラーメン屋さんなどの飲食店で、生理用品常備のトイレを見るようになり、この流れを喜んでいるところです。

⑧県でも、県有施設に生理用品を常備する、あるいは、無償提供できる仕組みを作るなどして、「生理の貧困」対策を推進すべきと思いますが、ご所見を伺います。

一般質問R3.6⑨➉

子どもの健全育成に関し、ここのところ気になっていることをいくつか述べます。
 
 まず子供の姿勢と視力です。
 今どきの子供は、幼いうちから携帯電話、スマホで遊びます。私の孫も、1歳半ですが、スマホの画面をスライドさせて遊び、スマホから流れる音楽に合わせて踊っています。
学校教育でもタブレット端末を授業で使う・・・私が小学校に勤めていた頃は、パソコン教室で多少それに触れる程度でしたから、時代の変化を痛感しているところです。これから、今までになかった授業展開がなされて、今の世の中に必要なスキルが教育されていくのだなあと思うと同時に、今まで以上に「姿勢」と「視力」に気を付けなければならないと強く思います。
 姿勢と視力が悪くなるとどんなに辛いか・・・自分の例で恐縮ですが、この冬、コタツで丸まってパソコンをしていたせいで、肩や背中に激痛が走り、検査の結果、ストレートネックと巻き肩とのこと。痛み緩和のペインクリニックや整体に通う羽目になりました。

 子どもの場合、骨が柔らかく成長途中ですから、よほど気を付けないと、早くからこうした苦しみを味わうことになります。是非とも学校では、タブレットなどの使用と共に、姿勢に気を付け、肩回りの血流を良くすることに配慮していただきたいです。
 また視力は、幼少期から悪くなる子供がどんどん増えてきています。スマホやタブレットなどの画面のブルーライト対策や、視力低下の早期発見と対策が大事です。
 鯖江市は視力低下の早期発見を促す「眼育」を提唱しています。これは可愛いお面をかぶって、モノの見え方を聞いて調べるものです。他にも縞々カラーの靴下カードで絵合わせをして、遊びながら色弱調べをするものもあるそうで、幼児の視力測定の工夫も紹介しています。

⑨県教育委員会には、タブレット使用に関し、健康への影響をどう考えておられるのか、その対策と合わせて伺います。
⑩また、鯖江市の取り組んでおられるような、幼少期からの視力低下対策の必要性を、県からも提唱すべきではないか伺います。

一般質問R3.6⑪

インターネット上には、様々な情報が氾濫しています。その中には正しい情報も有れば誤った情報もあるし、人を誘導しようという意図のある情報もあります。何より気になるのが、ネット広告です。使用者の興味関心に沿って、次々と関連広告が画面に出ます。その流れに乗ると、ふとした興味が、のめり込むまでに感化されてしまいます。物事を俯瞰的にみられる大人であっても油断できないのですから、子どもならばなおさら、情報によって変な方向に引きずられるのではないかと心配です。

 特に、書籍だったら18歳以下禁止とされているような、ゆがんだ性情報の氾濫は目に余るものがあります。近年の性犯罪の傾向を考えると、何か勘違いしている人が増えている気がします。

 こうしたネット広告を、いかにブロックするか、あるいはメディアリテラシー教育を強化して偏った方向に感化されない判断力を養うか、あるいは国に対してネット広告の制限を求めるか、何か対策が必要だと思います。

⑪青少年の健全育成において、ネット広告の影響をどうとらえ、どんな対策が必要と考えておられるか伺います。

一般質問R3.3①

人事の在り様について伺います。

 身内の事例で恐縮ですが、夫が4年前に全日本弓道連盟の指導者になりました。弓道高段者の講習会で指導に当たったり、昇段審査の審査員となったりして他県の弓道連盟に足を運びます。毎年、指導者の資格更新のため研修があるのですが、今年度はコロナ禍のため、レポート提出でして、それをのぞいたところ、レポート課題が問うているのは「審査の公正性」でした。
審査に当たる者は、当然、「わが身は公正に審査している」と思っておられるでしょうが、多くの人・様々な考えの方々が高きハードルに繰り返し挑んでいるので、「贔屓」「審査基準外の人間関係」などで少しでも「偏り」があってはなりません。全日本弓道連盟としては、審査員に常に「審査の公正性・透明性」を求めている・・・公益法人として内閣府からも有りようが問われますし、まあ、当然のことです。
連盟は今後、「講習会に指導者として派遣したものは、同じ地域の昇段審査の審査員としては派遣しない」など、疑義を持たれないような仕組みの工夫もしていくとのことでした。

県内の大手企業の採用や登用に関しても聞きました。やはり、人事に当たる側、面接官は「極端な点数を付けてはいないか」「恣意的な評価をしていないか」など、公平性が厳しく問われ、審査員の教育もされていたりします。「グループワークを社外の第3者が評価する」という審査方法で客観性を高める工夫まであるそうです。

では、地方公共団体ではどうか・・・ですが、5年前に地方公務員法が一部改正・施行され、「能力・実績に基づく人事管理の徹底」が規定されました。特にそれまでの「勤務評定」から「人事評価」に移行し、「能力と業績で評価」「評価基準の明示」「評価者訓練」「結果の開示」「苦情対応」が謳われました。求められているのはやはり、公平性・透明性、そして納得性です。
そうすることによって「公平な処遇」「労働意欲の向上」、評価のフィードバックによる「能力開発」に資するとされていますが、実際には人が人を評価し、それに基づいて処遇を決めることは極めて危うく、評価の在り方によっては言われぬ差別や労働意欲の減退につながってしまいます。最悪、実力ある職員が辞めてしまう場合だってあります。
そうならないようにするには、評価する側が相当の努力をする必要があります。

①実際、人事評価において、「公平性・透明性・納得性」を保つために、どんな仕組みを作り、どんな運用・工夫をされているのか、県・県教委・県警それぞれに伺います。
実際、県教委では、教員再任用に関して訴訟が起きており、その発端は人事評価にあると伺っています。「評価の透明性」はもちろん、「評価に関する苦情に対応する仕組みを整備」してあれば、そういった事も起こらないのではないかと思います。
県には、組織の在り様に関して、オピニオンリーダーであってほしく、期待しての質問です。

一般質問R3.3②

先の議会で清水議員が、里親制度や特別養子縁組について質問されたところ、里親制度に関して県は「周知を図る」、「フォスタリング機関を設立する」といった前向きな姿勢を示されました。また今議会で、特別養子縁組の際にかかる民間あっせん機関の手数料への補助が計上されており、ひとつほっとしているところです。
県は社会的養育環境を整える方向性と理解し、私も少し踏み込んで話をさせていただきます。私は県内で実際に特別養子縁組をされた方々にお話を伺ったのですが、これが気の毒なほどご苦労されておられました。金銭的問題だけでなく、行政手続きについてもです。
特別養子縁組成立のためには、様々な手続きの困難さがあります。
たとえば、0歳児と養親のマッチングができたとしても、6か月間の試験養育期間を経て、家庭裁判所での調査を受け、特別養子縁組の審判が確定となります。よく調べると試験養育期間中も、申請をすれば住民票等の交付は受けられるそうですが、本人はもとより、対応した職員も制度を熟知していないことがあり、本来受けられるべき行政サービスが受けられず、混乱したケースもあると聞いています。
現状、福祉事務所に相談に行ったら、保健師さんがとんできて親切に支援してくださったという自治体も有れば、前例がないからと言う理由で様々な手続きが「できません」と拒まれたり、福祉や住民課などをたらいまわしされたりという話もあります。また書類もその都度膨大だそうです。
昨年から養子の対象年齢が6歳までから15歳までと拡大されましたから、保育園や就学前教育機関、小・中学校の入学対応など、年齢に応じて様々な課題が出てくる可能性があります。どのケースにしても、行政はきめ細かな対応ができるようにすべきですが、県内では事例が少ないので、市町の担当窓口の方が躊躇されるのもわからないではありません。だとしたら、ここは県がしっかりと説明なり研修なりをして、様々な事例にどう対処すべきなのか示すべきです。県庁や市町役場、裁判所など、養親があちらこちらと走り回らなくてもいいように、ワンストップ窓口を設けてもいい。

②いずれにしても、県は率先して特別養子縁組に関する行政手続きの負担軽減を図るべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

一般質問R3.3③

同じく、県に率先して行っていただきたいことがもう一つあります。
特別養子縁組をするに際しては、申し込み登録から調査・マッチング、引き合わせ交流期間、各種手続きなどなど、相当な時間を要します。これらを鑑み、もし県庁職員が特別養子縁組をしようとするならば、産休や育休のように、養親が休みを取りやすい環境整備です。

③県の特別養子縁組に対する配慮は、民間企業に対するお手本になると思いますので、是非、お考えいただきたく、ご所見を伺います。

いずれにしましても、過去の実例をよく調査していただいて、少しでも対象者の負担が軽減される策をお考えお願いしたく存じます。

一般質問R3.3④

間もなく、東日本大震災、福島第一原発の事故から10年。福井の未来を考えるには、どこよりも福島の状況から教訓を得る必要があります。

 10年前の3月11日、福島第一原発は津波で全電源喪失、原子炉内や核燃料プールに冷却水を送れなくなり、核燃料のメルトダウンが始まります。そして大量の水素が発生、翌12日、1号機原子炉建屋が水素爆発、14日には3号機、15日には4号機で建屋の水素爆発が起きました。

実はこの15日、私は衆議院会館におりました。全国災害ボランティア議員連盟の事務局長でしたので、広範囲に及ぶ津波被災地の災害ボランティア活動に関し、「支援漏れ・支援格差を極力なくす戦略」といった内容の提言書を、会長の故長島忠美衆議院議員、東角操元福井県議らと、国に出すためでした。
その時、議連会員のある国会議員が
「自分たちに被災地に行くなという指令が来た。何故だろうか、何か空気がおかしいんだよね。」とおっしゃったのを記憶しています。
 
福島原発事故独立検証委員会の調査・検証報告書によると、実はその15日、国では、原発2号機が、「このままでは圧力容器が破壊」という、1、3、4号機の建屋爆発とは桁違いに深刻な事態が想定されていたとのことです。ベントをすべて失敗していたからです。結果的に爆発は免れたものの、炉心損傷で大量の放射性物質が放出されてしまいました。
 しかし、そんな危険が迫っていたという情報は、表に出てはおりませんでした。

この時、福島の被災地はどうであったか。
私は、直接川内村の遠藤雄幸村長や、災対本部の課長にお話を伺っていますのでご紹介します。地図資料から、わが身・我が町に置き換えてお考え頂けると幸いです。

12日朝、第1原発から10キロ、第2原発から6キロに避難指示が出たということで、富岡町から町民8千人が川内村に避難してきた。それで、村内体育館や集会所で避難者対応をした。
13日には通信網がすべて途絶え、県庁災対とは防災無線ひとつ。食料・毛布の数を連絡していた。
そうこうしているうちの15日朝、遠藤村長は、枝野さんの記者会見で屋内避難指示が出たことを知ります。
「今の原発、よくない状況なんだとあらためて感じた。しびれた。」
「怖かったのは、13日ころまでマスコミも役場にいた。ところが気づいたらいなくなっていた。どうなのっていうのが15日ころのこと。」 
「さらに15日夜の対策本部では、富岡町から川内村に移ってきた警察本部が、『本部を川俣町に移す』と言った。守る立場の警察が先に避難するよとなり、ふざけるなと思った。」
結局、遠藤村長と富岡町長とで相談して避難することを決め、町民、村民皆で郡山市のビックパレットを目指して逃げたそうです。
その後、郡山市には、川内村と富岡町から避難された方々のための仮設住宅ができました。同じ敷地に隣接したプレハブで、今の話は、事故から10か月後の平成24年1月にそこを訪問し、伺ったものです。

以上のように、原発の過酷事故の時、官邸周辺では、菅総理や班目原子力安全委員長ら、官邸の政治家、原子力安全保安院、原子力安全委員会が「最悪のシナリオ」を共有していたというのに、現地には何の情報も届かないままだった・・・オフサイトセンター要員は停電したからといち早く70キロ先の福島市に逃げ移って役に立たず・・・。
これが私の知る限りの事故直後の状況です。いざとなると、オペレートは無茶苦茶で現場蔑ろ。

あれから10年、ちょっとはましになっているのでしょうか?
北陸新幹線の加賀トンネルのひび割れ対応や、先の大雪対応ですら、対応の遅れや現地現場とそれらを支持・誘導する側の齟齬があり、結果、現場が混乱しています。災害は一つとして同じものはなく、マニュアルを超えて次々起きる事態に、関係機関が連携し「冷静に、適宜適切な対応をするか?できるのか?」が鍵です。

④ 福井では、いざというとき、関西電力など関係者間の速やかで正しい情報共有がなされるのか、現場に即した的確な判断がくだせるのか、誰が判断するのか能力があるのか、現場なのか東京の官邸なのか県なのか、責任もって現場へ避難指示がなされるのか、もし福井で原発事故が起きたら、ちゃんとオペレートできると確信もって言える状況にあるのかどうか、伺います。

一般質問R3.3⑤

原発事故から3年経った2014年、やはり議員連盟の研修会で、川内村仮設住宅の自治会長さんにお話を伺いました。タイトルは「福島の今~賠償問題から見る復興課題」です。
「帰宅困難区域は移住政策により、例えば4人家族だと数千万円から1億といった賠償金が出ている。でも、原発から20キロから30キロ圏は、避難指定解除になった時点で自主避難扱いとなり、賠償は打ち切り。精神的賠償を打ち切られると生活保障がなく、生活困窮者が出ている。」
その数千万から一億といった賠償金が出たのが富岡町で、突然賠償打ち切りとなって困窮しているのが川内村でした。隣り合わせに住んでいるのに、大きな格差が生じていた・・・残酷な話です。
「富岡町の駐車場には新車が並ぶ。川内村は1年半で賠償打ち切り。しかも寝耳に水で打ち切り。一緒に逃げたのに、今、富岡町の高齢者は病院その他タクシーで行くし、川内村は歩く。『分断と恐怖』というが賠償でも分断された。川内村の方は、食うに困って『米と味噌が欲しい』という状況だ。」
と自治会長さんは嘆かれます。この研修に福井県議会から共に参加していた、亡き山田庄司議員は、その後、大野のお米を、議員連盟の名前で川内村仮設住宅に送ってくださっています。

福島第一原発から南に30キロ以上離れたいわき市も、今もって酷い状況です。
いわき市の沿岸部にも津波が押し寄せ、家を無くした方々がおられますが、天災で家を無くした場合は賠償金がありません。
その町に、原発立地の大熊町・双葉町などから約2万4千人が避難してきて、やはり家を無くしておられるわけですが、こちらは、富岡町のように数千万円から1億円と言った賠償金が入る・・・。
これは2年前に発行された「震災バブルの怪物たち」という本ですが、いわき市で起きた「格差・ねたみ・差別・混乱」といった、賠償金が背景の攻防が描かれています。原発から30キロの線引きで「もらえる者」と「もらえない者」の境界とするのでは、軋轢が生じて当然です。

東京電力の賠償の在り様が、福井に適応されるとしたら悲劇が繰り返されるのは明らかです。

⑤ 県は、関西電力から、どういった賠償基準を示されているのか伺います。

一般質問R3.3⑥

あれから10年、勉強が不足しているのは、原発から30キロ以上離れている地域のことです。自主避難とはどういうことなのか、補償は?除染の状況は?直ちに健康に被害はない線量の今は?将来は?など、把握したうえで考えたいです。

次に、国の姿勢について伺います。
避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あります。
高裁判決は3件、昨年の仙台高裁は「津波高さを試算しておきながら、原発に対し何も対策を取らなかった」「国も当事者だ」と国の責任と賠償を認めましたが、国は上告しています。先月の東京高裁は、「『地震調査研究推進本部』の津波高さの試算は当時の土木学会の知見と食い違っていた」「津波による浸水被害は防げなかった」と、国の責任を否定。そして、つい先日の東京高裁は、国には東電と同等の責任があるという判決です。
 
こうした訴訟における国の姿勢は、「事故を防げなかったことの責任を認めたくない」というもので、「国は当事者ではないので、賠償責任は取らない」というものです。

福島の被災者の方々に対してはそうなのに、福井の原発再稼働を求める場面では、「国は原子力政策の当事者として、中間貯蔵施設の場所の地元理解に尽くす。前面に立って交渉する」と言います。
あちらとこちらで言うことが違う・・・どちらを信じればいいのか。
「国の責任」については、1月の福井県原子力環境安全管理協議会で、仲倉委員や宮本委員も質問・追及されていますが、明確な答えはありませんでした。

⑥ 現時点、私たちが原発再稼働議論をする際に、「国に責任がある」と考えればいいのか「国に当事者意識はない」と捉えればいいのか、知事の見解をお聞かせください。

一般質問R3.3⑦

あれから10年、勉強が不足しているのは、原発から30キロ以上離れている地域のことです。自主避難とはどういうことなのか、補償は?除染の状況は?直ちに健康に被害はない線量の今は?将来は?など、把握したうえで考えたいです。

次に、国の姿勢について伺います。
避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あります。
高裁判決は3件、昨年の仙台高裁は「津波高さを試算しておきながら、原発に対し何も対策を取らなかった」「国も当事者だ」と国の責任と賠償を認めましたが、国は上告しています。先月の東京高裁は、「『地震調査研究推進本部』の津波高さの試算は当時の土木学会の知見と食い違っていた」「津波による浸水被害は防げなかった」と、国の責任を否定。そして、つい先日の東京高裁は、国には東電と同等の責任があるという判決です。
 
こうした訴訟における国の姿勢は、「事故を防げなかったことの責任を認めたくない」というもので、「国は当事者ではないので、賠償責任は取らない」というものです。

福島の被災者の方々に対してはそうなのに、福井の原発再稼働を求める場面では、「国は原子力政策の当事者として、中間貯蔵施設の場所の地元理解に尽くす。前面に立って交渉する」と言います。
あちらとこちらで言うことが違う・・・どちらを信じればいいのか。
「国の責任」については、1月の福井県原子力環境安全管理協議会で、仲倉委員や宮本委員も質問・追及されていますが、明確な答えはありませんでした。

⑦現時点、私たちが原発再稼働議論をする際に、「国に責任がある」と考えればいいのか「国に当事者意識はない」と捉えればいいのか、知事の見解をお聞かせください。

(更問)知事の受け止めと、国との間、電力事業者との間に齟齬がないかの確認をお願いしたい。福島訴訟の時の国の態度との食い違いに納得できないので、再度確認してほしい。

一般質問R3.3⑧

ここのところ、一連の交渉において、国側は「覚悟」という言葉を用いてきています。
先の環安協でも、資源エネルギー庁の原子力立地政策室長は
「万が一、何かある場合も、国としてエネルギー政策を進めてきた我々の責任として、現段階でおおい町をはじめ、皆様に大変な負担、不安を与えていることを含め、何があっても国で責任をとるという『覚悟』で進めていく。」とおっしゃったのですが、実際には福島の賠償問題では、先に述べた通り、国は責任を取ろうとしていません。高裁判決3つのうちの2つの裁判で、判事に「国に責任がある」と言われているだけです。

国が交渉で使う「覚悟」という言葉は、地域を説得しやすい言葉だけれど、「記憶にございません」というフレーズ同様、逃げ道のある言葉です。
しっかりしないといけません。素直に聞いていると口先に騙される。「いざとなったら、国はあれこれ言い訳しながら逃げる」としか、私には見えません。
今回の議論で関西電力は「2023年に中間貯蔵施設の立地地域の確定ができない場合には、40年超運転の対象となっている3つの原子力発電所を、その後は運転しないという覚悟」と述べたそうですが、そんな「覚悟」という言葉がついたのでは担保になりません。「止める。」と言い切った言葉が言質です。

⑧「福井県を舐めるな。国は『何があっても責任を取る』のか、関西電力は『2023年までに中間貯蔵施設の場所を確定できなければ、3つの原発を止める』のか、ハッキリした言葉を聞かせろ。」と、国や事業者に確認していただき、それがはっきりした段階が議論のスタートと思うのですが、知事にご所見を伺います。

反対弁論

請願第20号の否決に反対します。
日本学術会議の会員任命は、「優れた研究・業績により、日本学術会議が推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とされています。

今回任命拒否された6名の中に、私が直接存じ上げている東京大学教授の宇野重規先生がおられます。
宇野先生は19世紀フランスの思想家トクビルの研究で知られ、日本を代表する政治思想史の学者のお1人で、「保守主義とは何か」「民主主義のつくり方」など御著書も多数。サントリー学芸賞などを受賞しておられます。

お父様は国際政治学者で元成蹊大学学長、ならびに島根県立大学の初代学長の宇野しげあき氏、お母さまは教育学者でフェリス女学院大学名誉教授の宇野美恵子氏です。

私が宇野先生にお会いしたのは、新宿にある「市川房枝記念会女性と政治センター」で、宇野先生の講演を拝聴したのがきっかけです。民主主義についてきちんとしたお話、とても腑に落ちるお話をされる方で、その後、何度か話をさせていただきましたが、お人柄は温厚で、思慮深く、でもユーモアもある方とお見受けしています。

福井では、日刊県民福井の「視座」というコラムの執筆者のお一人ですから、それで先生の考えに触れられている方も多いと思いますし、何より、福井の長期ビジョンを策定するにあたり、希望学の学びなどで県がお世話になった方です。

例えば、今年の1月23日、国際交流会館で行われた長期ビジョンの特別公開討論会で「『地域の秘密』が未來をつくる~カギを握るKNT(小ネタ)理論とは~」と題して、東京大学社会科学研究所の玄田教授、中村教授とともに、高志中学校の生徒たちと福井のこれからを考えるうえでの「地域の見方・考え方」を討論されていました。私も参加しましたが、素晴らしかった。

県はこうしたセミナーを「2040年までの大きな環境変化を見通し、各分野の知見を深めるための、第一人者による講演会」としています。つまり、先生を第一人者と評価し、〆のセミナーをお願いしたという事です。

そんな方が「任命拒否」されたというのは、驚きであり大きな疑問です。宇野先生のような凄い方を拒否するならば、どういった業績の方が任命されるというのでしょうか。

市川房枝記念会の方に伺うと、「素晴らしいから外されたのよ。」と笑い飛ばすように述べられますし、宇野先生もさらっと受け流されているような印象です。でも、今回の請願を受け賛否を問われるならば、「理由も言わないような任命拒否は良くない」「ちゃんと任命をすべき」と私は考えます。

以上が私の反対の弁です。

一般質問R2.12①

「最も困っている人は、弱って声も上げられない。」
私は常々、そう考えています。
例えば、学級担任がいじめを見つけるとき。いじめは教員の目の届かない所で行われますから、訴えがなくても表情の暗い子には声を掛けること、そして日頃から教員と話しやすい雰囲気作りが大事・・・。
あるいは、災害などで傷病者が多く出た時のトリアージ、傷病者選別にしてもそうです。息が絶えかけている人は「助けて」とか「痛い」とか声すら出せません。だから、しっかり目を凝らし、声の大きい人の影で、声なく倒れている人を探します。

世の中も同様だと思います。
先般東京で、バス停のベンチで寝ている女性が、近くに住む男性に殺害された事件がありました。被害女性の所持品はキャリーバックひとつ、所持金は8円、「夏ごろから、最終バスの出た後の午前1時にベンチにやってきて、静かに座っているだけ。たまにご飯を食べて、座ったまま寝る。朝の5時にはいなくなる」、つまり、バス停のベンチで仮眠するだけの路上生活です。
どうしてそうなったのか、寝泊まりする場所がそこだけだったのか、その挙句に邪魔だと殺害された。私は、同世代として今もやるせない気持ちです。彼女に届くセーフティネットはなかったのでしょうか。

① 新型コロナウィルス感染症の影響で、窮地に立たされている方が多い状況である今、これまで以上に目を凝らし、社会のセーフティネットの確認と強化が求められるところですが、今、特に気を配っておられる点などを含め、知事のお考えを伺います。

一般質問R2.12②

そのうえで、福井県の住宅政策について伺います。
先日、脳梗塞で倒れて仕事や住まいを無くしそうな方のご相談を受けて、近くの県営住宅や市営住宅の状況を調べに行きました。私が調べた限りでは、どちらも、バリアフリー対応や1階の住戸は満室で、空くのを待つ方がすでに何人もおられました。

公営住宅は終戦後の住宅不足の解決に始まり,今日では、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的にしている住宅です。
私も小さいころは、敦賀の市営住宅で育ちました。実家の母に聞いたら、「父は次男、初めは民間の部屋を借りていたけれど何かと不便。木造一戸建ての本町の市営住宅に抽選で当たったときはうれしかった」とのこと。日当たりのいい部屋で私はピアノの練習をし、父は油絵を描いたり庭の温室で遊んだりしていたのを覚えています。

祖父母も同様、教員夫婦で松葉町の市営住宅です。当時は珍しい鉄筋2階建て、祖母は婦人会や民生委員の活動に勤しみ、ご近所皆仲良く、明るく、助け合っていました。思い起こすのは幸せな記憶ばかりで、今私があるのはそのおかげです。
敦賀は戦災で市街地が焼けましたから、高度成長期の住宅需要を支えたのは公営住宅でした。

恐縮ながら私事を述べさせていただきましたが、あらためまして、「県営住宅や市営住宅などの公営住宅は、住宅セーフティネットの中核」です。
今年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響による解雇などで、「住居の確保が困難となった方への一時提供」という役割も加わり、求められる役割「ニーズ」は高まっています。

しかし、福井県の、平成27年時点「県営住宅戸数」は2000戸以下という、全国一少ない戸数で、現段階では、さらに減少しているとのこと。
先にご紹介した通り、住まいに悩まれている方が現実おられるわけですが、戸数はもちろん、バリアフリー対応など、十分その役割を果たせる状況なのか気にかかります。
② そこでまず、福井県内の公営住宅の管理状況と、県営住宅の今後の整備方針について伺います。

一般質問R2.12③

近年、住宅確保に配慮が必要な方は、低額所得に限らない状況です。単身高齢者や障がいのある方々などの福祉ニーズ、子育て世帯や多子世帯・母子世帯へのニーズ、DV被害者などの緊急・一時居住ニーズなど、増加・多様化し、その対応が求められています。

「福井県営住宅条例」施行規則によりますと、県営住宅の「優先的入居者の基準」は、「障がい者、戦傷病者、中国残留邦人」の他。「県営住宅への入居を必要とする特別の事情があると知事が認める場合」となっておりますが、
③ 近年の多様なニーズを踏まえ、どのような入居希望者を優先的入居の対象に含めているのか伺います。

一般質問R2.12④

さらに、こうした公営住宅をはじめとするセーフティネットの役割を担う住宅の機能を十分に発揮するためには、時代に即した適切な入居支援・居住支援が必要です。
これは国土交通省住宅局がまとめた支援の資料です。経済的課題への対応も有れば、福祉課題への対応も有り、さらに今後は防犯面の対応も必要とされています。

こうした多岐にわたる居住支援に関しては、住宅管理者を中心とした体制では「要配慮者」対応が困難と思われます。
「福祉施策」及び「雇用施策担当部局」、「生活安全部局」など、要配慮者所管の部局が主体的に踏み込んだ形での横断的連携が必要です。

県では平成28年に、住宅部局が事務局となって福井県居住支援協議会を立ち上げ、セーフティネット賃貸住宅協力店の募集のほか、入居相談マニュアルの作成やセミナーの開催等を行っていると聞いています。協議会には福祉部局も会員として参画されているようですが、

④ 福祉部局では、現在、どのような「居住支援マニュアル」を持っておられるのか具体的に伺います。

一般質問R2.12⑤

居住支援については、入居先の決定から入居後の継続した生活支援まで「要配慮者」に寄り添った包括的な支援が必要です。

先に述べたように、高齢者や障がい者、多子世帯・母子世帯、DV被害者のほか、今議会に支援条例の骨子案が示された「犯罪被害者」など多様であり、様々なニーズに対応できる支援体制がますます重要になってくると考えます。それには新たな視野に立った対策が求められます。

⑤ 今後、「要配慮者」を包括的に支援する住宅政策と、福祉部局を中心とした横断的な体制づくりが必要と考えますが、県の考えを伺います。

一般質問R2.12⑥⑦

 さて、面白い本を見つけました。「これでいいのか 福井県」というタイトルで、サブタイトルが「実はすごい県なのに、マイナーなワケ」・・・嬉しいような悲しいような・・・いずれにしても、「頑張ること、いっぱいあるよ」とはっぱかけられていることは確かです。
 中でとても共感するのは「古代の越前・若狭は『日本』の中心地」で、「栄光に満ちた古代」という意見です。
「日本海側は、古代、東アジアに向けた海外交易の中心で、まぎれもなく大陸の玄関口だった。」
良港を抱える越前・若狭は中心地のひとつ・・・だからこそ、継体天皇が現れ、その血脈が皇統を紡いでいくことになるわけだということです。

 奈良時代の前は聖徳太子の飛鳥時代ですが、古代はさらにその前の古墳時代、・弥生時代で、敦賀以北が「越の国」であった時代です。

日本には紀元前400年ごろ「稲作、青銅器、鉄器など」が伝来したと言われていますが、弥生時代、広い平野と豊かな水に恵まれた越前はたちまち越国の中心となり、特産品作りに成功し、王の墓=王墓が誕生します。

弥生時代というと、静岡県登呂遺跡や佐賀県吉野ヶ里遺跡が有名ですが、福井でも数々遺跡が見つかっています。三国の加戸下屋敷遺跡では竪穴住居や勾玉・管玉・銅鐸・その鋳型が出土していますし、福井市小羽山30号墓は「四隅突出型」という特殊な形をした墳丘墓で、鉄剣、碧玉製管玉、ガラス製管玉・勾玉も出土しています。

今年は、福井市上河北町で弥生時代後期の集落跡が確認され、先月も、若狭町瓜生の西塚古墳・・・これは5世紀後半、古墳時代中期のものですが、北陸最古の人形埴輪片などが見つかっています。
福井の古代はとても魅力的です。

これは県立博物館発行の「ふくい発掘最前線」ですが、この冒頭に、
「以前から、『福井県内における遺跡の発掘件数が、近隣の県に比べ、あまりにも少ない』という指摘があった。」
と書かれています。だから頑張っておられるのだという事ですが、図録の発行は1998年で、それから22年が経過しています。

⑥ この間、県内の遺跡発掘の状況は近隣の県に追いついているのか、どの程度まで行われてきているのか、県内の発掘調査の実態をまず伺います。

⑦ また、県民が「古代の越前・若狭は当時の日本の中心地で、栄光に満ちていたんだ」と誇りに思えるよう、福井の古代史をしっかり調査してまとめ、発信し、福井の魅力を伝えるツールのひとつとして位置付けるべきと考えますが、ご所見を伺います。

一般質問R2.12⑧

さて今年、議会に対し「邪馬台国は越前だ」と考えるグループから、
「丸山古墳が卑弥呼の墓かもしれない」
と、発掘調査の陳情書が何度も提出されています。初めは「突飛なことを」と思いましたが、探ってみると、よく研究されたうえでの話です。
根拠の一端をご紹介します。

『国の基は農業なり』と言いますが、その『農業基盤』について、日本全国、当時の地理的状況を当てはめて検証し、そのうけで「豊かな農作物を得られる福井平野こそが、条件に当てはまる」という点。

それから、卑弥呼が魏へ送った貢物に、中国では出土しない翡翠があったそうですが、当時の日本の翡翠産地は越国内である新潟県糸魚川市。 
また、「三国の下屋敷遺跡」、「敦賀の吉河遺跡」が、翡翠・めのうの玉造加工地です。さらに、この時代の鉄器出土数は「林・藤島遺跡」が日本一で、その玉造り用加工鉄器が多数発見されています。

この時代、近畿地方ではまだ鉄器の出土は少ないので、越国は当時最先端加工技術を要していたわけです。

他にも、邪馬台国越前説の根拠を多々お持ちの上で、古墳調査を求めておられます。もしその丸山古墳の発掘調査で何かが紐解かれる可能性があるなら、チャレンジするべきと思います。
福井の上古はどんな国だったのか、ロマンがあるお話ですし、「日本列島の原点が福井にある」と知らしめられたら、素敵です。

⑧ 丸山古墳の発掘調査を行うことは、様々な可能性を想像すると、考古学の上からも重要と考えます。
「是非、発掘調査の実現を」と要望しますが、ご所見を伺います。

2021年11月26日

予特R2.9①②

今年は春先に気温が高く、田植えでは苗がひょろ長くて苦労をし、7月は長雨だったので、8月中旬に稲刈りを始める早稲は日照時間が短かったろうにと作柄を心配しています。また、コシヒカリは9月の雨風でべた潰れ・・・稲刈りは倍の時間がかかって往生しました。

①暑さに強く、倒伏しにくいイチホマレは、いつになったら一般に作れるようになるのでしょうか?

ブランド化といっても、他県も「百万石」など似た戦略を描いた新種を出してきています。また、イチホマレの「でき」もばらつきがあると聞きます。

②イチホマレも、「極み」のように差別化できる「特上ランク」を設定して販売すべきではないでしょうか?

予特R2.9③

気候の変化によって、植生だけでなく、昆虫の発生の様子も変わってきているそうです。越前市では緑色のバッタが市街地でも多くなってきています。西部では「イナゴ」が発生し、上位の葉を食べられるなどの被害が心配され、私の近くではカメムシ、ホソハリカメムシが増え、斑点米が心配されています。

③蝗害防止を念頭に、昆虫・害虫の発生状況についてもアンテナをめぐらすべきと思いますが、現状、状況把握はどうしているのでしょうか?

予特R2.9④

これまで、「コロナ禍で伝統工芸の産地も大打撃を受けた」、「産地を守っていきたい」、「産地の周遊観光を」、「世界にPRを」・・・などと、縷々伝統工芸の産地支援のお言葉をいただいていますが、現状、越前和紙の産地では、仕事を休む日が増え、これまでのたくわえでなんとか食いつないでいる危機的状況です。

④まずは県内の方々に越前和紙の魅力を知っていただきたいですが、県立学校の卒業証書ではどのくらい越前和紙を使っているのでしょうか。また、小中学校も含め、推奨できないでしょうか。

予特R2.9⑤

コロナ禍の渦中だけでなく、新しい生活様式の中でも、手の消毒は欠かせない状況になっていますが、経費が掛かる話でもあります。そのせいか、手指の消毒用アルコールではなく、安い工業用アルコールを購入した自治体があると聞きます。アルコールと言ってもメタノールだとしたら毒性があるわけで・・・

⑤手指の消毒に関し、広く、正しい知識の啓発をすべきであるし、幼稚園や学校・病院などに対しては、継続的な「消毒のための消耗費支援」をすべきではないでしょうか?

予特R2.9⑥

熊本や岐阜で水害が発生し、災害ボランティア活動が行われますた。しかしコロナ禍で、「県外からのボランティアお断り」となり、人手不足で復旧スピードが遅れました。その後、岐阜県では「感染予防を徹底し、コロナ禍でも県外からのボランティアも受け入れる」方針を決め、兵庫県では「県外に行くボランティアに対するPCR検査の助成をする」としました。

⑥コロナ禍での災害ボランティア活動について、県外ボラの受け入れや県外へ活動に出る場合などについての方針は事前に決めておくべきですが、所見を伺います。

予特R2.9⑦

ひと月ほど前から、住宅購入や賃貸しの際の不動産業者は「重要事項説明」として「水害リスク」について説明することが義務付けられました。自分のいる所の災害リスクを知ることは重要です。地震についても考え方は同様で、住宅耐震化や家具の固定など、対策を進めるためには、まずは自分の住んでいるところの危険性を知ることがスタートです。福井は内陸型地震の発生が危惧される地域であり、実際、9月4日には嶺北で地震が起こったところです。

⑦これを契機に、県民に福井県の地震リスクの啓発をするとともに、地震に対する備えをしっかりするようあらためて呼び掛けるべきと思いますが、知事の地震災害に対する認識と、防災に対する決意を伺います。

予特R2.9⑧

先日、関西電力は、県に美浜発電所3号機と高浜発電所1号機の40年超え原発の再稼働にむけた補強工事が完了したと報道されましたが、そもそも、その耐震基準が低いと考えています。
現在の基準地震動は、入倉・三宅式という経験式に基づいて評価されているのですが、これに関して地震動審査ガイドでは、「経験式は平均値だからばらつきも考慮せよ」と規定しています。ところが、それが今回の補強工事で無視されており、たとえば美浜3号機だと、これまでのまま平均値993ガルです。きちんとガイドに従えば、少なくとも標準偏差を考慮して地震動を見直し、1330ガルに引き上げるべきところと思います。
こうした地震の危険性を小さく見積もる姿勢は、金品受領問題以上に不信、怒りを感じます。

⑧県土・県民を守るため、ぜひとも国と関西電力に対し、地震リスクを過小に見積もって基準地震動を定めてはならないと強く訴えていただくとともに、現行基準地震動のままで再稼働を認めることのないよう県に求めますが、知事の所見を伺います。

2021年11月25日

一般質問R2.9①

「長生きをして、人生を楽しみたい・・」「寝たきりになりたくない・・」と、誰もが願う元気で過ごせる老後。つまり、健康長寿を寿命までどれだけ近づけられるか、その鍵として、いま注目を集めているのが「フレイル対策」です。
フレイルは、健康な状態と要介護状態の中間で、加齢により筋力や食欲が落ち、ココロとカラダの活力が低下した状態、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指します。でも、早い段階でこの「フレイル」に気づき、適切な治療や予防を行うこと、つまり「フレイル対策」を行う事で、寝たきりや要介護状態に進まずにすむ可能性があります。厚生労働省も、2018年度よりフレイル対策事業を本格的にスタートさせており、県でも平成 29 年度から東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究で、高齢者の健康づくりの一環として、「フレイル予防」事業を実施しています。

① そこでまず、県内に「フレイル」という言葉がどれくらい浸透しているのか、フレイルの実態をどのようにつかもうとされているのか、現状を伺うとともに、県のこれまでの取組みとその成果を知事に伺います。

一般質問R2.9②

さて、今年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言もあり、生活必需品の買い物以外には外出しないといった生活自粛で、普段通りに生活できない、生活にメリハリがないといった状況が生まれています。様々なストレスにさらされ続けることで、自律神経の乱れにつながり「コロナ鬱」といった症状も取りざたされました。不眠、食欲低下、さらには「朝起きてもだるくて何をするにも億劫に感じてしまう」といった状況が年齢にかかわらず起きているほどです。
シニアの方々にしても、地域の集いや健康教室の開催見合わせなど、高齢者の外出自粛が常態化し、これまで以上に心身の機能低下が加速化しやすくなっています。ですから、フレイルを早期に発見し改善を促すことは、まさに「焦眉の急」・・・差し迫った課題となっています。
東京都豊島区では、今年の5月にフレイル対策センターをオープン、様々な健康チェック、ミニコンサート、若返りレクリエーション、いきいき美容室など多彩なプログラムが計画されており、カフェも設けられているそうです。
群馬県では、フレイル予防推進リーダーを養成し、市町村を核とした推進体制の支援を強力に進めるとしています。
鳥取県では、IT企業がフレイル評価システムを開発、従来の聴き取りチェックを「見える化」しました。高齢者がタブレット端末などで厚労省作成の質問に答えるだけで、即座に「フレイルか、プレフレイルか、健康か」現場で簡単に判定でき、介護予防指導などに活かせます。米子市ではそのシステムを活用したモデル事業を行い、「高齢者の改善意欲を引き出し、改善につながる」という効果が実証されています。鳥取県内では、コロナ禍での生活やイベント等自粛の状況を受けて、急遽、システム導入を1年前倒しした自治体も出るなど導入が波及しています。
② 県でも、コロナ禍をにらみ、実際のフレイル改善につながる手立てを早急に示し、推進すべきです。具体的な対策を伺います。

一般質問R2.9③

いじめや不登校などの学校教育問題を考えるとき、「人間関係能力の低下」が背景にあります。ですから、近年の子供たちに必要なことは「人と関わる経験を持たせる」「相手を知る・自分を知ってもらう・自分を知る」「自己肯定感(自尊感情)を高める」ということです。昔は、大勢の友達や兄弟と活発に遊べたので自然と身についていたことですが、今は、意図的に養わねばならならないのが子供たちの状況です。

それなのに、このコロナ禍では「ソーシャルディスタンス」と友達との距離をとることが求められ、飛沫防止マスクで口元を隠すのでお互いの表情が見え辛くなり、成長途中の子供たちですら、人と関わる活動が大きく制限されてしまっています。

前回の議会で「感染症防止のための様々な対策が、子どもたちにどんな影響があり、どうカバーすべきと考えるのか」伺いましたが、教育長は「ソーシャルディスタンスを保った遊び、例えばなわとびをする等、新しい生活様式に対応し、楽しい学校生活を送っている」と、楽観的な認識でした。この認識に疑問を持ちました。特に現場で「子どもたちに常に『離れて、離れて』と指示し、給食は離れて全員が前を向いて黙々と食べるような学校生活の状況や、「特に最高学年は、行事縮小で『やり切った感』がなくてかわいそうだ」という声を聴くと、やっぱり私はこの子たちがどんな大人になるのか、社会にどういった影響が出るのか、心配でなりません。
教育の目標は、テストの点数を上げことではなく「人格の完成」ですが、成長過程の在り様は、本当に、大人になってからの人となりに深く大きく影響するからです。

別の角度からも考えます。
社会に目を向けてみますと、テクノロジーの登場で、ナレッジワーカー(知識労働者)の働き方は大きく変わりました。多くの作業が自動化されているなか、課題解決力やチームで仕事を進めていくためのコミュニケーション力など、いわゆる「ヒューマンスキル」がますます重要になってきています。機械的なことは機械に任せればいいわけで、ナレッジワーカーは創造的なことをしたい・・・となるからです。しかし、現状のままでは、そうした効果は期待できないようにしか映りません。

③ こうしたことを勘案しますと、コミュニケーションスキルを養う教育・プログラムを積極的な導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか?

例えば、「構成的グループエンカウンター」「ソーシャルスキルトレーニング」などは、茨城県教育研修センター、岩手県立総合教育センターなど多くの教育研修機関で力を入れている人間関係づくりの実践プロブラムです。私も、教育現場にいた頃、学級経営に取り入れてみましたが、楽しいゲームをしながら、相手の気持ちや状況を汲み取れるようになる優れたプログラムと実感したものです。今こそ、こうした活動が必要な時と思いますので、先生方にご紹介し、推進すべきと考えます。県のご所見を伺います。

一般質問R2.9④

また、子どもが被害にあう性犯罪も増加の一途です。
昔は「性的、暴力的、差別などの非道徳的、賭博などの要素」のある書籍などは、18歳未満禁止という「法律や条例等による指定や自主規制」がある程度の抑止効果を発揮していましたが、現代のネット社会では野放しに近い状態です。
 これも以前から申していますが、性犯罪の加害者は、近所の人、スポーツなどの指導者、親族といった顔見知りである確率が非常に高く、実際、先日には県内の高校教員による女子トイレ盗撮が明るみになっています。また、こうした事態が起きた場合、記者会見を開き頭を下げ再発防止の徹底を行い、県民の信頼回復に努めるとのコメントが出されます。私は、それ以上に、防止策を打ち出すべきと考えます。

 こういったことに対処するためのプログラムも有ります。以前御紹介したCAP「子供の暴力防止プログラム」のほか、カナダで考案された護身術「ウェン ドゥ」などです。これは、いざという際に案外困難な「大声を出す」ということのトレーニングや、抱き付かれたときにどうそれを外すかと言った護身術の実技、またそれに加え、「女性の心理に配慮した説明」もあります。暴力の生まれる構造や社会状況・加害者心理・心と声とからだのつながりなどに関するシンプルなレクチャーや、「自分を守る・大切に扱う」ことなどメンタルな動機付けなどを伴い、小学校高学年から年配の女性にまで有効なプログラムです。

さらに、特に中学生に知っていてほしいのは「14歳からは犯罪の扱いが変わる」という事です。刑罰法令に触れる行為をした場合、14歳未満では児童福祉法により児童自立支援施設などに収容といった虞犯少年の扱いですが、14歳以上20歳未満は家庭裁判所の審判の対象になる犯罪少年という扱いとなります。20年前の少年法改正で、刑事事件に付することも可能となっています。

成長に伴い社会的立場も変わると知らせることも犯罪抑止に有効ですが、現場教員でも案外知らない人が多いです。

④ 「自分の身を守るプログラム」と「犯罪を犯したらどうなるかを学ぶこと」を、特別活動などで是非とも取り入れてほしい内容です。ご所見を伺います。

一般質問R2.9⑤

平成28年12月、原子力関係閣僚会議にて、「将来的に「もんじゅ」サイトに新たな試験研究炉を設置し、我が国の今後の原子力研究や人材 育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置付ける」と決定しました。
そして、そのあり方を外部有識者会議で検討しておりましたが、今月2日、「京大研究炉が将来的な運転困難なため、その機能を発展的にとらえる炉」「最も広く利用でき、産業分野への発展が規定できる炉型」といった理由から、「もんじゅの敷地にある高台に、中性子線などを利用した中出力炉の試験研究炉をつくる方針をまとめた」との報道がなされたので、それについて伺います。

試験研究炉の安全性に関して、文科省はこれまで「出力が格段に低く、常温常圧、また電源喪失時においても自然冷却される設計となっているなど安全上の特徴を持っている」としてきています。
しかしながら、福島事故以後、試験研究炉に対しても規制基準が強化され、「多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止」などが新設されています。これはすなわち、「試験研究炉も放射能放出事故を起こし得ることが想定されている。」ということです。
現状、この強化された新基準により、多くの原子力研究開発施設が、見直しと対応のため利用運転を停止しました。原子力機構においては、89の原子力研究開発施設のうち43施設の廃止を決定。原子炉施設も計10施設を廃止に決定しました。原子炉の継続利用は5施設ですが、その施設に対しては、耐震補強を含む多額の対応費用が発生する状況も顕在化しています。
 つまり、現行研究炉には「新規制基準に耐えられないほどの危険性があった」ということです。京都大学の研究炉では、今年火災も起こしています。 

⑤ 研究炉ではあっても原子炉であることに変わりはなく、多くの研究炉が新規制基準に耐えられなくて廃止になっている中、新しい研究炉ならば安全性は確保されるのか、その疑問が指摘されております。ご所見を伺います。

一般質問R2.9⑥

また、今回述べられている試験研究炉は低出力だということですが、京大複合原子力科学研究所の川端所長は「研究に特化した世界最強施設となると大出力の高出力炉がやっぱり有利。」と述べておられます。今の時点では低出力の計画であっても、この方針が将来的に安易に変更となる可能性も否定できません。

⑥ 将来的に「もっと大出力のものを・・・」と、増えて膨れ上がる可能性はないのか伺います。さらにこの地が、日本原子力機構JAEAが開発を進めている新しいタイプのSMR・小型炉へと発展してしまわないかについても確認します。

一般質問R2.9⑦

同じく川端所長は、「我々のところで一番悪い問題となっているのは使用済み燃料だ」とも言っておられます。「現在アメリカに引き取ってもらうという形で運転を進めているが、その引き取り期限が2026年で、その先の目途は立っていない。米国はそれ以上延長することはないであろうが、我々は地元(大阪の関西空港近くの熊取町)と『行き先の当てのない使用済み燃料は作りません』と明確に約束しているので、2026年より先の運転の目途が立たない。」という状況だそうです。

⑦ 現状でも商業炉などの使用済燃料の貯蔵・処理処分には困っている状態にあるのに、そこにさらに研究炉の使用済燃料が排出されることになります。それについて具体的にどうすると言われているのでしょうか?福井でも「行き先の当てのない仕様済み核燃料は作りません」という確約をすべきではないのか伺います。

一般質問R2.9⑧

さらに、この機関の運営体制ですが、文科省の研究開発局長は「研究機関と大学が中心となって、コンソーシアムのようなものを組んで連携しながら、施設を整備・運用するのがよいのではないかという調査結果」と話しておられます。

以前私は高速増殖炉もんじゅに関し、福井県原子力環境安全管理協議会で、
「ナトリウム漏れ事故はメーカーに任せた温度計の設計の問題だった」、
「炉内中継装置事故時もメーカーに任せたネジのせいだった」
ということから、もんじゅのプラント設計が、いくつものメーカーに分割・丸投げしていた点を質しました。原子力機構の理事は
「性能保証一括でメーカーに全て任せることは、原子力機構としても反省している。」
「炉内中継装置であればネジ1つ、温度計であれば加工の仕方、形状1つで大きな事故につながるので、今回の事故や温度計の反省を踏まえて、設計・品質・リスク管理を含め、水平展開をきめ細かくやっている。」
「我々自身が技術力をあげ、しっかりと管理していく必要がある。全て任せるというやり方は良くないと思っており、今回の指摘については非常に重く受け止めている。」
とお答えでしたが、結局、廃炉となりました。

仕事を分割し、その集合で出来上がるという事は、お互いの影響を考慮しづらかったり、責任があいまいになりがちです。
海外メーカーならば「うちの設備だけなら責任はうちだけど、他の設備と合わせるならば、責任持てないのでやめてくれ」となり、日本の場合は「他の設備と合わせるならば合わせればいいけど、責任は持たないよ」となるのだとも聞いたことがあります。

繊細で複雑・危険性の大きいプラントだからこそ、設計・施工はもちろん、管理・運営にしても、どこかがしっかりと総合責任を持って、やって行くことが大事です。私はそう考えます。

⑧ 建設予定の施設の設計思想や運営のあり方に関し、県が国から説明を受けているのならそれをお聞かせいただきたいし、まだそこまではというのならば、国にその点の確認をお求めください。ご所見を伺います。

一般質問R2.9⑨

先日、嶺北を震源とした震度5弱の地震が起きました。発表された各地の震度は図の通りです。京都府や兵庫県北部、琵琶湖周辺、愛知県まで、震度「2」という数値が出ています。通常、震源が浅くマグニチュード5.0程度の地震は、狭い範囲で揺れるケースが多いのですが、今回の地震で揺れた地域は2府12県に及びました。このことで思い浮かぶのは「日本列島のブロック」です。

近年、全国1300か所以上の電子基準点ができ、GPS観測などができ、地殻変動が詳細に観測できるようになりました。そのデータから、地殻のひずみ「つまり、伸び・ちぢみ・ねじれなどの変化の割合」がわかり、その内陸の顕著なひずみ集中帯として初めに発見されたのが「新潟-神戸ひずみ集中帯」です。黄色やオレンジの部分がひずみの溜まっているところです。幅100キロで、福井県はほぼこれに入ります。ひずみ集中帯では内陸地震が多く発生します。
活断層の走行や、ひずみの発生状況などから、「従来2つだけと考えられてきた陸側のプレートは、実際はより細かくブロックに分かれていて、その境界で地震が発生し、ひずみも集中する」というのが最新の知見です。

西南日本の場合、南海トラフ地震の前後に内陸地震が集中しており、1944年に南海地震、1946年に東南海地震が起きていますが、1948年に福井地震が起きていますので、こうした説はぴったり当てはまっています。こうした知見から、先日の地震も「プレートが悲鳴を上げる巨大地震の予兆」との見方も出ておりますし、現に、指摘する専門家もおられます。

地震研究の最新や、現状の福井の地勢・地形・地質などを考慮した場合、若狭湾の半島部が安定した地盤とは思えないのですが、現状、原子炉の耐震基準は、近傍活断層を短く見切って計算されたものであることに不安を感じます。
原子炉の耐震基準を決める際に、県民の不安を取り除く上でも、地震・地勢などの最新の知見を取り入れた「より安全側に立った考え方」であることは必定です。

⑨ 今回の研究炉にしても、今ある発電所にしても、知事はそのことを国に強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。

一般質問R2.6①

細川かをりです。

新型コロナウィルス感染症対策について伺います。
本県では、2月半ばに警戒本部を立ち上げて感染に備えましたが、3月にお一人目の感染者が出て、一気に拡大しました。県では逐次「県民行動指針」「福井県緊急事態宣言」などを発し、呼びかけに応じた県民の皆様方の自粛努力などを得て、現状「感染第1波が収束した」状況です。この場をお借りして、知事はじめ関係各位のご努力に感謝と敬意を表します。

さて「第2波防止への挑戦」ですが、そのためには第1波での対応を検証・改善し、備える必要があります。私は感染された何人かの方にお話を伺いましたので、それを基に質問します。

越前市にお住まいのある感染者の方は、熱と咳が出てから職場のある福井市の医療機関を受診し、風邪の治療をしました。でも改善しないのでPCR検査を望んだのですが、「管轄違い」とのことで見てもらえず、結局ご自宅を管轄する丹南の医療機関を再度受診し、ようやく検査ができ、陽性と判明したそうです。初めに医療機関を受診されてから検査まで5日間かかっています。
その方だけではなく、他の方に伺っても、検査まで何日もかかっています。彼らは、医療機関を受診してもPCR検査まで至らないので、「新型コロナではなく、ただの風邪だったのかな?」と思い直し、その間、地域活動などを行っています。結果、私の地域での濃厚接触者がとても多くなりました。

資料をご覧ください。県の報道発表を一覧にして、感染者の方が「初めに医療機関を受診してからPCR検査に至るまでの日数」を数えてみました。濃厚接触者は積極的検査をしておりますから平均1.43日。後半、無症状の感染者が発見できたのは、その積極的検査のおかげと評価いたします。
しかし、そうではない普通の感染者は、平均2.78日、しかも、3月中に医療機関にかかった28名の方は検査まで平均4.8日かかっています。中には10日間以上かかった方もおられます。「もっと早く検査できていたら、彼の命は助かっていたのではないか。」というささやきも聞こえるほどです。速やかな検査を阻んだのは何だったのか、検証と改善が必要です。
現在、国は当初の37.5度以上の発熱が4日間以上続くという条件を緩和し、県は検査体制を強化し、検査までのハードルを下げてきていますが、それだけで十分なのでしょうか。保健所の管轄など、まだ垣根があるのではないでしょうか?感染者の方が検査に至るまでの状況をよく伺い、課題を徹底的に洗い出すべきです。

① PCR検査までに時間がかかりすぎた原因を伺うとともに、今後の方針を伺います。

一般質問R2.6②

さて感染者の方は、
「医療機関で、コロナなのかただの肺炎なのかなかなか言ってもらえなくて不安だった。」
「コロナの陽性反応が出たのに、入院は『2・3日待って』と言われ、その間、ものすごく不安だった。」
「検査から入院までの『流れのレクチャー』や『まとめてのアドバイス』がほしかった。」
「退院後しばらくしてから『再入院の勧告』が2通届いた。保健所に聞いても『わからない』と言われ、その後『間違いだった』と言われた。驚き、呆れた。」
とおっしゃいます。
別々の医療機関に入院されていた方同士SNSなどで情報交換したところ、
「アビガンの投与の仕方やPCR検査の頻度が違っていて、それが不安だった。」
という話もあります。
今回は、通常の「診断・入院・処置」のように流れが確立されておらず、医療機関などにしても手探りだったわけですから、患者に対して十分な説明ができなかったのだろうと推察しますが、感染された方の不安は想像以上に大きいものです。

②「第2波への備え」として、「感染者が見通しを持てる説明」を行い、不安の軽減を図るべきではないでしょうか。ご所見を伺います。

一般質問R2.6③

さて県民行動指針にはずっと「人権・個人情報保護を徹底する 」と謳われています。「感染者・接触者相談センターや医療従事者ならびにその家族や関係者等に対して、いわれのない誹謗中傷や差別的行為は絶対しないようお願いします。」というもので、4月28日には、知事自らが動画で訴えておられます。
言い換えると、それほど、誹謗中傷や差別が根強いということです。

私が伺った方々も、
「人から避けられる。」
「未だに自宅前を『コロナ通り』『通学路かえろ!』と電話がある。」
「家族もバイキン扱い。勤め先から「帰れ」と言われた。」
と酷い状況です。親戚の会社の従業員までもが取引先から「来るな」と言われた話もあります。嘘や誤報も未だに多い。この爪痕の根深さは相当なものです。

③ こうした感染者の方々の深刻な状況に対する、県のご認識を伺います。

一般質問R2.6④⑤⑥

誹謗中傷や差別は断じて許されません。お願いだけではなく、できる限りの具体的防止策をとるべきです。
クラスター対策は、「感染経路をたどり濃厚接触者を特定して自粛してもらう」という手法ですが、これは人の詮索する心理を非常に掻き立てます。詮索心は不安な時に増幅しますから、なおのことです。新聞紙上では県の発表に従い相関図が日々更新され、多くの県民が「犯人捜し」の状態になるのは無理からぬこと。だから、情報の出し方には細心の注意が必要です。

 もう一度、資料をご覧ください。
まず、県の発表する感染者情報には、1例目、2例目と番号がついています。これは、感染の確認、陽性が判明された順です。しかし県民の多くが「感染した順番」と誤解しています。
 例えば、25例目、35例目のお二人は、番号に10もの開きがありますが、同じ日に会食したものです。同じく、7例目、9例目、11例目の3名の方々も、同じ日に会食をして感染されたとみなされていますが、仕事の関係などで医療機関の受診日が違い、検査に至った日が違います。それが番号の順となっているのですが、その後9例目の方は死亡され、それがあたかも番号の若い7例目の方が感染させたかのようにとらえられ、誹謗中傷の的となってしまいました。
 
「早く検査に入った者が、早く感染したと思われる。」
「人はクラスター図で興味が高まったが、検査の順と番号でおかしくなった。」
「2次被害阻止と思って会社名を公表したが『バイキン・殺人者』と言われるなど、誹謗
中傷の山。信念持って発表したことが、ここまでやられるかと愕然とする。正直に公表したものが傷ついた。」
と、感染者の方々は心外な様子でおっしゃいます。
新聞は後に感染者番号を消してくださっています。でも、そもそも県が、発表時から「感染者の番号は、うつした順ではない。」と強調して説明すべきでした。

また、帰国者・接触者相談センターの聴き取りの仕方や県の発表内容に関しても納得いかない意見が出ています。
「発病日を勝手に決められた。」
「無理やり関係を作っているように感じた。」
「『外国は?対面は?2週間以内の県外は?』と聞かれ、県外に行った事を言ったが、その時には非常に気を付けていたので、自分はそこで感染したとは思っていない。でも、言う事を聞いてもらえず県外から持ち込んだとされた。」
・・・などです。県の調査にはマニュアルがあるのでしょうが、とらわれ過ぎずに対象者の話をしっかり聴くべきです。特に、クラスター班の助言の後、「かたまりを作らんがための『答えありき』の感じがした」と複数の方がおっしゃいます。

さらに、
「相関図に、知人でないのに知人だという線引きが入っていたので、保健所に、対象者双方から『知人ではない』と何度も訴えたが、なかなか直らなかった。世間に対し、相関関係図は違うよと、間違いを訴えたくても通じない。」
「殺し屋扱いで地域の社会奉仕すら出られない。話が歪曲され、なお酷い目にあったと思っている。家族は分かっていても、メンタル・我慢も限界だ。」
と、知人という間違った線一本で、誹謗中傷が増幅する事態も起きています。これは、県が記者会見でそう説明したからです。それなのに、県に間違いを訴えても黙認・黙殺するのはもってのほかだと思います。むしろ声を大にして訂正し、世間の誤解を消すよう尽力すべきです。

④ 誹謗中傷・差別を生じさせないために、聴き取りの精度や聴き取りマニュアル、情報開示の仕方の検証を求めます。

⑤ そして、県が元の情報で招いてしまった誤解は、県の責任において県民にきちんと説明し、是正すべきであるし、それができないならば、個人情報は一切出すべきではないと思いますが、知事のご所見をお聞かせください。


以上、何点か感染者側の視点で質問しましたが、他にも、「退院後、投与された薬の副作用などで診療にかかりたいけれど、病院や世間に遠慮してそれすらままならない。」など、感染後の日常生活での不安や課題を抱えておられます。

⑥ 第2波への備えのために、感染されていた方々の声を集めて検証されることを求めます。知事のご所見を伺います。

一般質問R2.6⑦

突然の自然災害の時もそうですが、想定外の危機対応では混乱が生じます。そして、間違いをうやむやにして現場を黙らせたり放置したりするリーダーシップやマネジメントは、大なり小なりざらに見受けられます。縦割り組織だと、上司のマイナス評価を避けたいがために、余計にあります。
私は、リスク管理の力量は、間違いを間違いと認め、その都度しっかりと訂正・修正することで大きく違いが出ると思っていますので、たまにそういう姿勢で仕事をされている方を見つけると感激し尊敬します。
福井県庁全体が、柔軟性を持ち進化できる組織であるかどうかは、知事の評価姿勢に関わっているとも思いますが、杉本知事なら「行ける」と期待していますので、どうかよろしくお願いします。



さて、誹謗中傷・差別・デマといった話を聞くと、私はがっくりと、情けない気持ちになります。教員だったので、「人としての教育がもっと必要だった」という反省の気持ちも起こります。法に定められた教育の目的は、「テストの点数を上げること」ではなく、「人格の完成、平和で民主的な国家・社会の形成者、心身ともに健康な国民の育成」を期すものであり、その目標のひとつが「正義と責任,男女の平等,自他の敬愛と協力を重んずること。」だからです。
私は、教員を辞めて社会に出てから「一般社会には、こんなにも誤解や邪推、偏見、憶測、もしかしたら悪意や魂胆のある情報操作などがあるものなのか」とつくづく感じており、今回の事もまさにそうです。
情報氾濫の世の中で、騙されたり誤った方向に流されたりしないようにするには、ただ素直に「人の話を聞く」という教えだけでは不十分。「一つの情報を鵜呑みにせず、多角度から情報を得て、自分で判断せよ」「裏付けが大事」という情報教育=メディアリテラシー教育が大事です。今後タブレット端末を児童生徒に持たせICT教育を行うならばなおの事、これは必須です。

⑦ 「情報を受動的ではなく、主体的、能動的に、かつクリティカルシンキング(批判的思考)を用いて、どのような意図、意味を持って発信されているかを読み取り、咀嚼し、自分の意見も含めて発信することができる能力・スキル」、つまりメディアリテラシー教育を、今後どのように位置付け、教育されるのかお聞かせください。

一般質問R2.6⑧

次に、子どもの健全育成とソーシャルディスタンスについて伺います。
古今東西、スキンシップは子育ての基本です。
例えば、抱っこは赤ちゃんの心を安定させ脳の発達を促します。スキンシップは「オキシトシン」という脳内物質を出やすくさせ、愛着関係を強めたり、ストレスを軽くしたり、感情のコントロールを発達させたりします。他人に対しても親近感が生まれたり、信頼することができたりして、人間関係を豊かにします。子どもの情緒の安定に、何よりも必要です。情緒不安定だと、攻撃的行動や無気力な状態になります。

また、子どもたちの「遊び」も心身の成長には欠かせない大事なことです。遊ぶことによって、頭を使い、思考力、記憶力、創造性、柔軟性、自発性など、多くの力を発達させます。ルールを守ることの大切さ、集団行動、コミュニケーション能力などの社会性が身につきます。
 これらは生きていくうえで非常に大切なことで、高い学歴よりも、このような社会性が人生において役立つ場面はいくつもあります。ただし、遊びと言ってもテレビゲームなどではなく外遊びや集団での遊びなどが大切です。
これまでも子ども同士の交流活動や自然体験の減少が問題視されてきていますが、今回の感染症対策でソーシャルディスタンスをとらなくてはならないということが、成長途上の子供たちの健全育成・心身の発達を阻害するのではないかと、私は心配でなりません。
保育所・幼稚園・認定こども園・学校の生活が、不自然で人を避けなければならないという不健全な状態になっていないでしょうか?

⑧ 県として、感染症防止のための様々な対策が、子どもたちにどんな影響があり、それらをどうカバーすべしとお考えなのか伺います。

一般質問R2.6⑨➉

自粛生活や感染回避の行動様式から、地域経済には多大な影響が出ており、今議会でも様々議論がありました。私からも少し提言です。

自粛生活の間でも、食品を買いにお店へ行くと、特に地場野菜を売っているお店はにぎわっていました。家族が家にいて食費がかさんだという声が聞こえますから、売り上げアップのスーパーやホームセンターもあったと思われます。
またあちこちのスーパーで、バターが品薄だったのをご存知でしょうか?自粛の間、お菓子作りをする家庭が多く、その材料のバターの需要が高まったからです。ホットケーキの元もそうです。自粛中に売り上げを伸ばす、まさに巣ごもり需要です。
テイクアウト専用容器、ホットプレートや圧力鍋といった調理器具、バランスボールなど家庭でできるトレーニング用品、テレワーク関係ではウェブカメラ、ヘッドセット、プリンター、マウス、パソコンを買い替える人も・・。
また、感染症対策の需要として、手洗いの徹底に効果的な商品が売れていますし、私の知人は機能性のあるマスクを作って、会社の売り上げを伸ばしています。

今は巣ごもり消費も落ち着いてきていると思われますが、この先、またいつ自粛生活が求められるかもしれません。

⑨ 巣ごもり消費や感染症対策の売れ筋製品を検証して示したり、県内企業の成功例をご紹介したりして、いざというとき、県内の企業が工夫してシフトチェンジする一助としてはいかがか、伺います。
 
⑩ また、こういうときこそ女性の意見をたくさん集めていただきたい。家庭のサイフを握る、あるいはお買い物の主導権を握る女性は多いはずです。ご所見を伺います。

一般質問R2.6⑪

最後に、県は落ち込んだ県内産業や観光の活性化のため、様々なインセンティブを与えていますが、この週末、県内の観光地やお店に、かなり人出が戻ってきていました。私の周りの友人たちも県内旅行に歩き始めています。ただ、「県内観光に行こうと思うけど、どこに行っていいかわからない。」「食べるお店がない。」などと言われます。県内には見どころも美味しいお店もたくさんあるのに、「ない」と言われる理由は、SNSの検索に引っかかってこない、ハッシュタグで検索したら「ない」というのが理由です。SNSを利用しているユーザーの過半数近くがハッシュタグで検索していますが、県の観光地やお店などではまだその活用が不十分です。「ハッシュタグを知らない・使っていない」ということは、完全に波に乗り遅れているということです。

⑪ 早急にハッシュタグの活用を呼び掛けていただきたいです。ご所見を伺い終わります。

一般質問R2.3①

先日知事は、「新幹線など高速交通体系の整備を控え、観光客の受け入れ環境のレベルアップをはかりたい」とのお考えを述べておられましたので、まずひとつ提言をさせていただきます。
海の事故、水の事故を防止するという、海水浴場などの危険防止や公衆衛生は、海を観光資源とするものにとって大変重要な事柄です。きちんと規制され安心して遊べるところは、家族連れなど良質・健全な観光客が増え、規制の緩いところには、規制漏れした危険性の高い、他人に迷惑をかけかねない客が増えます。事故も不衛生なことも増える。
海を抱える自治体は、それぞれに事故防止などの条例を定めているところですが、ボートやサーフボート、もり、水中銃と、次々に新しい水の遊具や機材が増えています。また近年では、海辺でも分煙が進んでいます。
海水浴場に関する条例を調べますと、安全の条例を定め、適宜改正を行い、時代の状況に沿ったルールに常に進化させている自治体がいくつもあります。たとえば、神奈川県の「神奈川県海水浴場等に関する条例」をご紹介しますと、昭和の時代に条例を定め、「3年経過ごとに条例の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」として、平成22年の全部改正も含め、実に17回もの改正をしております。内容は遊泳者保護のための禁止行為を増やしてきており、喫煙など公衆衛生に関する項目もある。必要に応じた立ち入り検査や行政処分なども明記されている。
翻って、福井の条例は、残念ながら公衆衛生面に関しての項目などほぼないに等しい現状です。さらに、海水浴場の設置は、福井県では県公安委員会への届け出のみであるのに対し、神奈川県では届け出たうえで知事の許可が必要とのこと。中身を精査し、公衆衛生など環境のレベルアップを意図すればそうなるでしょう。

① 福井も、まずは公衆衛生の観点から海水浴場の禁煙・分煙のルールづくりを進めてはどうでしょうか。

一般質問R2.3②

また、観光客が来る人気の海水浴場となるには、衛生面だけでなく、ビーチでの遊び方にルールがあり、ある程度秩序が保たれていることが必要だと思います。迷惑になる遊び方・危険行為に関しては動画の拡散で評判も落ちますし、実際に台風で遊泳禁止が出ている県内の浜で、大勢が波遊びをしている動画も見ました。しかし、その現実的な規制はというと、場所によっては、管理を任された地元が高齢化しマンパワー不足、地元住民・観光協会などが頭を痛めているといった話も聞こえます。

② 県の現状認識をうかがうとともに、地元自治体や関係者・関係機関と地域の実情を踏まえて意見交換を行い、運営管理のあり方を示し、観光客の受け入れ環境のレベルアップを図るべきと考えますがご所見をうかがいます。

ちなみに、県内では高浜町の海水浴場がブルーフラッグなどの取組みで、独自に秩序あるルールで運営されており、健全で人気のある状況だと聞いています。今、スマホなどでいとも簡単に行先情報が口コミで広まります。良くも悪くもです。新幹線開業の機会に、福井の海のいいイメージが広まってほしいと願っての質問でした。

一般質問R2.3③

10ギガの校内LANを整備する国の補正予算が成立しました。
今議会、県立高校などではこの予算は計上されているところですが、今回予算がついたGIGAスクール構想は市町管轄の小中学校も対象です。この場合、「国は半分、2分の1補助。あとは10分の3地方交付税、10分の2は市町村負担」、「1校当たり最大3000万円」、「この補助は今年度だけ」とも聞いています。

③  県内小中学校は、今年の補正予算もしくは次年度当初予算においてこれらに対応できているのか、現状を伺います。

一般質問R2.3④⑤

同様に、令和2年度には、小学校5年生から中学校1年生の児童生徒を想定して、一人1台4.5万円のタブレット型コンピューター等を行き渡らせる文科省の予算もついてきているとのこと、また、令和5年度までに段階的に整備を進め小学校1年生から中学校3年生まで全ての児童生徒に一人1台のコンピュータを配備する計画だそうですが、3人に1台分はすでに普通交付税措置されており、「残り3分の2の台数は国が支援する」、「3人に1台分の整備計画がない自治体は国の補助はうけられない」「新学習指導要領の総則において学習の基盤となる資質能力の1つは情報活用能力である」とされております。将来、全国学力調査をコンピュータで行うことも検討事項とされているとも耳に入ってきますが、

④ 県内の公立小中学校、高校のICT教育環境は、今後どう整備されていくのか見通しを伺います。
⑤ また、私立学校でのICT教育環境整備の状況と今後の見通しについてもお伺いします。

一般質問R2.3⑥

さて、前述の学習指導要領総則に記述された情報活用能力の育成を念頭に、新たに小学校プログラミング教育が令和2年度から必修化されることはマスコミなどでも報道されているところです。そして高等学校における情報科も科目構成がかわり、センター試験に代わり実施される大学入学共通テストに「情報科」をテスト実施科目への導入が検討されているようです。

また、昨今の社会における情報化社会への変化は大きくSociety5.0と言われるようなAI技術の活用も含めた高度情報化社会にむけた人材育成が急務といわれております。
あるモバイルメッセンジャー、コミュニケーションアプリの大手株式会社のプログラム開発の人は、「年に数個以上の資格をとらなくてはならないスピードだ」とおっしゃっていました。
そして、福井県からも会社誘致に来たけれど、誘致の材料としてのポイントである福井県内の人材のIT技術は、聞く限りでは最新のものではなかった。当然、企業誘致も想定外。特に、大学卒よりも、高卒の技術者が欲しいのだが、そこの人材が薄いとのこと・・・寂しい話です。

本県では情報科を担当する教員採用を2020年度初めて実施し、ようやく1名の合格者を発表したと承知しております。

前述のとおり今後大学入試の共通テストに情報科のテストも入ってくる見通しもあり、その際には、学校のICT環境の整備やさらなる情報科教員の採用を進め授業の充実などが急務と考えますが

⑥ 福井県内の高校の情報教育の現状と、今後の見通しを伺います。

一般質問R2.3⑦

 さらに、福井県庁は、SNSのうち、2番目と3番目にユーザーが多いTwitterとFacebookを使っていますが、最も県民にユーザーの多い LINEのアカウントを持っていません。進んでいる自治体は、 LINEで住民票を取ることができたりAIを使った窓口対応をしたりしています。
LINE社に聞いたところ、「もしも県庁のIT担当の職員のレベルが低くて活用が厳しいようなら、うちへ一人出向で一ヶ月よこしてくれたら、自治体システムの猛特訓して県庁のICTレベルを一気に引きあげるよ」ともおっしゃっていました。県庁のICTレベルを上げるためにも、専門職員のスキルアップは喫緊の課題と思います。
 また、先ほど学校へのパソコンやタブレットが一人一台必要になるとご紹介しましたが、これもPCやタブレットの最新の知識がなければ、高価でスペックの低い在庫処分モノを高額で買わされる、俗にいう「ぼられる」可能性もあると忠告も受けました。
 教育目標や教育方法と照らし合わせながら学校現場の今後の活用と市場動向そして最新システム技術などを把握した上で機器導入計画と教育実施計画を立てていく必要があると考えます。

⑦ 少なくとも「PC/タブレットのスペックを見分けられる体制・担当職員のスキル」は備えられているのか、ご所見を伺います。

一般質問R2.3⑧

6年あまり前の一般質問で、「人口減少問題は出生率だけ話題にしていては全く問題にならない。仮に出生率が2.1まで上がったとしても人口が安定するのは60年後。着目すべきは20代から30代の女性の数だ。若い女性の数がかなり減り始めている地方が出てきており、2040年を過ぎて深刻な事態になる」と述べ、福井県の20代、30代女性の人口動態をお示ししました。1973年には約11万5千人だったものが、40年後の2013年には9万1千人余りと12%以上も減っていました。
そこで、男女の賃金格差是正や女性の管理職比率向上などの女性政策に関して縷々議論したわけですが、それから6年後の今年初めを見ると、20代30代の女性はさらに1万1千人以上減って、79,771人、なかなか若い女性の減少に歯止めがかかりません。
比経新聞のデータでは、福井県は、「若年女性がより多く転出する県」です。福井の明るい未来は、若い女性の流出対策にかかっています。

私は先月、若い女性が多く転入する東京都の、東京駅に隣接した大和証券にお伺いし、「女性活躍推進」の取組みを伺ってきました。まずは、「1902年創業以来、荒波は都度都度あったけれど、会社が生き残ってこられたのは時代に合わせた取り組みなどがあったからだ」とおっしゃいます。「時代に合わせた取り組み」・・・、今まさに「女性活躍推進」こそがそれだと思います。

大和証券でもかつては、教育しても女性の多くが辞めており、退職理由は「出産などのライフイベントがある」ということが一番多かったそうです。しかし、それは「会社にとって大きな損失であり、本人にとっても積み上げてきたキャリアを捨てるのはもったいないことだ」との考えで、2005年に女性活躍の支援チームを発足させたそうです。

まずその柱の一つが「仕事と育児の両立支援」です。「大きなライフイベントがあっても仕事が続けられるように」です。
大和証券のメニューを見ますと、第3子出産祝い金200万円もあれば、休暇をカレンダーで明示してサポート環境を整えたり、全国の保育所情報を集めるなどの保活サポート、ベビーシッターの年会費も会社が負担したりと至れり尽くせり・・・これならば安心して出産・子育てに立ち向かえます。会社は「どうしたら会社で活躍していただけるかを考えている」とのスタンスで、女性の勤続年数が約2.5倍に増えたそうです。

⑧ 福井県の女性活躍推進の施策は、現在、企業内での女性の仕事ぶり、活躍ぶりに焦点が当たっている印象ですが、事業所の「仕事と育児の両立支援」への取り組みこそ支援すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

一般質問R2.3⑨

「企業の役員に占める女性の割合向上」を目的に、2010年、30%クラブが英国で創設されました。メンバーは「CEO、会長、ボード議長」といった企業のトップで、企業の役員に占める女性比率を3割に引き上げることが目標です。昨年5月には「30%クラブジャパン」が発足ました。東証1部上場の大型株100銘柄である「TOPIX100」で、取締役会における女性割合を2030年までに30%にすることを目標にしています。
大和証券グループでは、会長・社長がメンバーで、グループの女性活躍支援のもう一つの大きな柱を「キャリア支援」と取り組まれています。
それは、優秀な人材の男女区別ない採用に始まり、育児休業などのライフイベントでキャリアが途切れないように、育児休業明けに元のポジションに戻れるのはもちろん、休業中であっても「昇級あり」、専門スキル向上の研修受講も女性比率50%を目指したそうです。こうした取り組みで女性管理職が5倍になり、取締役も14名のうち3名が女性役員とのことです。今後はさらに、女性管理職が役員や部室店長等のさらに高いキャリアを目指すことのできる施策を実施するとのこと、こうした職場ならば、女性は喜んで働くでしょう。

女性の働き方・熱意を醸し出すポイントは、「育児と介護、両立支援の制度をつくるだけでなくそのうえで、どうキャリアアップできるかの支援、どう管理職を目指すか、どういうスキル・自己研鑽の研修制度を設けるか」とのことです。
こうした企業が増える地域には、当然女性は集まります。

⑨ 県でも、女性活躍推進施策の目標に、「女性のキャリア支援」をしっかり位置づけ、さらに一段高い「女性が活躍する企業環境」作りへの支援を、危機感持って進めていただくことを望みますがご所見を伺います。

一般質問R2.3➉

女性活躍についてもう1点、先ほどの情報教育でも述べましたが、今、最先端の会社であっても、採用に関して「大学卒業」にこだわらない、むしろその人がどれだけの技術・資格を有しているかをポイントとするところが増えています。あるいは、他県では工業高校の女性比率も近年高くなってきています。
しかしながら福井県は、まだ有名大学進学や職業系高校への進路指導において、性別や点数での区分けがきついとも感じます。忙しい学校に勤めていると、世の中の激しい流れの変化に気づけなかったりもします。

⑩ 中学校の進路指導の在り方も、時代に沿ったものになるよう、進路指導者への情報支援や研修などをすべきと考えますがご所見をうかがいます。

一般質問R2.3⑪

最後に、河川の治水安全度向上・流域の安全について伺います。

河川治水は、長い時間をかけて積み上げられ、今日があります。たとえば日野川や江端川ですと、概ね 50 年に 1 回程度の確率で発生する降雨による洪水を安全に流下させることを目標に、河道拡幅、河床掘削、護岸工などの整備がなされてきています。河和田川・服部川。吉野瀬川ならば30年に一度程度発生の洪水に備えて・・・です。
 しかしながら、近年の豪雨災害多発は、50年とか30年に一度という基準自体を揺るがしています。むしろ「この川は時間雨量何ミリにまで耐えられる」・・・と言われた方がピンと来るくらいです。

⑪ そこでまず、近年の河川整備の考え方・捉え方に変化はないか伺います。

一般質問R2.3⑫

私の身近での治水ですが、例えば鞍谷川は、福井豪雨災害後の整備などもあり、おかげさまで今立エリアの河川整備も進捗を見せてきました。鞍谷川支流の服部川の河川整備も位置付けられ、とりあえずほっとしているところですが、最近、地域から相談を受けるのは、県管理河川や直轄河川に流れ込む普通河川や用水路・排水路、道路側溝と言ったさらに細かい水路に関してのものが増えてきています。そんな時、私はまずはその水路を所管するのは何処であるのかを探り、そこへ相談をかけます。
 降水量に追いつかない水路もありますし、用水路なのに生活排水が多く流れ込んでしまっていたり、その先の河川の流れがきつくて水が流下できずにあふれる、逆流まで起きるといったケースもあります。小さな水路であっても、水があふれて家屋を水浸しにするとなると、住民にとっては大問題です。
 河川・水路の管理は、県であったり市町であったり、土地改良区であったり様々です。河川整備が下流から上流に進むほどに、今度は支流との合流との関係が出てきます。

⑫ 河川・水路等の管理について、各管理者が連携して欲しいと願いますが、現状、流域全体で治水安全に関して、共に考えていける体制・状況にあるのか、伺います。

一般質問R2.3⑬

さて、昨年は台風15号災害や19号災害で、これまでには想定できなかった風が吹いたり雨が降ったりしました。鉄塔が倒れたり屋根が飛んだりの被害の多さに目を奪われましたし、屋根瓦はいまだに供給が追い付かず、ブルーシートで覆ったままの被災家屋が今だに数多くあります。
また、一気に雨が降り、新幹線が水につかったり、ダムの放流といった話にも驚きましたが、ダムだって計画規模を越えたら溢れざるを得ません。
これまで、長い時間をかけて行ってきた治水インフラでは、追い付かない状況(想定外)が起きてきているわけですが、だからと言って治水想定を一気に上げるのは困難です。

そうなると、今やるべきは、「地域の水害リスクや限界を周知し、自助努力を促す」ことと思います。
フランスでは、過去100年を反映した水害マップを重要事項説明で説明しないと不動産取引ができません。アメリカもこのマップがないと水害保険に入れません。
滋賀県では「流域治水の推進に関する条例」を作り、知事が氾濫原管理者となり「川の管理、土地利用管理、建物管理、避難体制づくり」のすべてに横ぐしを指して管理しています。河川だけではなく下水道や農業用水などすべての浸水源を基にハザードマップを作り、不動産取引の重要事項説明に入れ、危ないところはあると新たに市街化区域に入れないという土地利用規制をされています。それで、命が危ない所には建物を造らない、造るならかさ上げをする、今ある建物を建て替えるなら県が補助金を出すという徹底ぶりです。

⑬ 福井でも、こうした事前対応型のリスク管理を積極的にすべきと思いますが、県の考えをお聞かせください。

予算特別委員会R1.12①

細川かをりです。
 
杉本知事就任後、2度目の予特質問となります。
6月の予特で「県全体のマネジメントが『声なき声』を拾い、『現場主義』『県民主役』へと本気でベクトル変換できるのかもしれないと期待を膨らましている」と述べました。
今もそう思っております。
実際知事は就任以来、様々な現場から国の担当セクションまで軽快なフットワークで精力的に動かれておられ、心強く感じております。
ただし、「現場主義」とは「現場の処理や対応を重視する考え方」で、単に「現場に行くこと」「現場を見ること」ではなく、「現場の本質を理解すること」です。
意見交換や視察のため知事が現場に行くというと、一般に「大名行列」のイメージがあり、事前に地ならしがされ「いいとこどり」になる可能性が大きいという懸念があります。そんなのは、担当者の負担が大きいだけで、本当の現場主義ではないと私は考えますが、知事はいかがでしょう。
「本当の声、生の声をどう吸い上げるか」知事の権限が大きいだけに、工夫や配慮がいるかと思います。

① 知事の意図する現場主義とはどういうことであるのか、さらに、現場に寄り添うために、心掛けておられることがありましたらお聞かせください。

予算特別委員会R1.12②

現場主義は、知事個人がそう努めるだけではなく、県庁全体がその方向で動いてこそだと思います。しかしながら、大きな縦組織は現場の声が伝わりにくいものです。

例えば、中越地震の時の話ですが、地震発災後、県の災対本部から泉田知事に上がってくる避難所などの困りごと・要望は「そんなに困っていない」という旨のものだったそうですが、その後視察に訪れた首相とともに直接現場に入ったら、被災者の悲鳴のような切実な訴えがたくさんあった・・・そのギャップが驚くほど大きかった。それで、「本当のところはどうなのか」と、災害ボランティアセンターに調査依頼が来て、結局公募で地元大学に「面談・聴き取り・アンケート」をやってもらったということです。
どうして現場の声が届かないのか。

人はなかなか自分の困りごとを言い出せないのか、聞いたリーダーが困りごとを過小評価したのか、または自分の管理責任範囲の課題を上司に伝えると自分自身のマイナス評価になると思って蓋をする、上部組織に「波風を立てたくない」と課題を弱めて伝えるのか。
あるいは、言葉による表現なので、言い方次第で印象がガラッとお変わり、正しく伝えきらないのか、様々な原因が考えられます。

実際、私自身も、現場で抱えた防災や教育の課題が、なかなか行政や教育委員会に届かないので、問題を知ってしまった責任から、こういう場に出てきた身ですし、知事ご自身も組織の中で活躍されて来られた方ですから、そのあたりは十分ご認識だとは存じます。
そのうえで、

② この大きな県庁という縦組織が、現場主義で運営がなされるようにするために、知事はどのような管理や評価などをされようとしておられるのか伺います。

予算特別委員会R1.12③

災害対策に関して3点伺います。

これをご覧ください。「性被害・性暴力、DVなどが増加します」これは、熊本地震の際に、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が発信したチラシです。それまでに避難所などで起きた性被害、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」「避難所で成人男性からキスしてと言われた」「トイレまでついてくる」「着替えをのぞかれる」「避難所で夜になると男の人が毛布に入ってくる」といった事例を紹介して気を付けるよう警告しています。

 阪神淡路大震災の時には、避難所でレイプなど性暴力が起きていても「ありえない、証拠がない、作り話だ」と言われ、実情がなかなか表に出てきませんでした。しかし、東日本大震災では民間女性団体が「東日本大震災 災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査」を行い報告書をまとめ、ようやくきちんと形になって語ることができるようになしました。その調査は、アンケート用紙900票のうち、分かっただけで東北3県を中心に82件軒の加害・被害があり、その被害者の11人が子供、3人が男性とのことです。

 国もその後災害対策基本法を改正し、避難所の生活環境整備を自治体に求め、さらに内閣府も避難所運営ガイドラインで「性犯罪防止策の検討が必要」と盛り込んでいます。

 こうしたことから、熊本では地震発災直後から、性暴力に関する警告がなされた次第です。
 しかしながらそれでも、熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上っています。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘します。

海外からは、
・日頃はレイプはほとんどが顔見知りの犯行であるが、大きな災害の後はゆきずりの犯行がいつもの300%に増える。
・児童虐待が増えた。
・DVの保護命令を申請する人が50%増えた。
・災害後は、女性への暴力が増加することを予測して、復興・防災対策の中に暴力防止を組み込んでおかなければならない。
といった報告もなされています。なかなか深刻な問題です。でも、しっかり向き合わねばなりません。
福井では、自主防災組織など地域住民による避難訓練や避難所運営訓練などが行われていますが、こうした災害時の性犯罪に関する認識や対応策はまだまだこれからです。

③ 女性への注意喚起はもちろん、避難所の運営者側に対しても、こうした性被害についての実態を知ってもらい、注意や配慮を行って頂くとともに、避難所運営のスタッフには、少なくとも女性を3割は入れるよう、各自治体に呼び掛けいただくことを要望します。ご所見を伺います。

予算特別委員会R1.12④⑤

災害ボランティア活動について伺います。
まず、災害ボランティア活動推進条例の前文を読み上げます。

「災害ボランティア活動は、被災地等における大量かつ多様な被災者の要請に迅速かつ的確に対応するため、重要な役割を果たしている。
とりわけ、福井県では、平成九年に発生したロシアタンカー油流出事故における災害ボランティア活動の経験を踏まえ、平常時から、県、県民および関係団体が協働して災害ボランティア活動の推進に関する施策を展開してきたところであり、その結果、平成十六年七月十八日に発生した福井豪雨災害においては、県内を始めとして全国からの多数の災害ボランティアの協力により、迅速な復旧に資するところとなった。
ここに、人と人とのきずなの強さを改めて認識し、県民が誇りをもってこの成果を将来の世代へ継承していくことを決意するとともに、協働の理念に基づいた災害ボランティア活動の重要性を広く全国に発信し、および福井県が災害ボランティア活動の先進県となることを宣言し、この条例を制定する。」
また3条の理念のところには
 「災害ボランティア活動の推進は、県民と関係行政機関との信頼関係に基づく密接な連携および協力を旨として行われなければならない。」
「災害ボランティア活動の推進に当たっては、災害ボランティア活動を行う者の自主性および自律性が十分に尊重され、ならびに生命および身体の安全について十分に配慮されなければならない。」
と書かれています。

福井は、災害ボランティアセンター連絡会という「NPО、JⅭ、日赤、県社協、県生活協同組合連合会、福井大学」など17団体が協働で、それぞれの持ち味を生かしながら、協働で活動するものです。その事務局を県が行う。基金を持ち、速やかに動ける体制は、私は全国一の仕組みと実感しています。いえ、実感していました。
私自身も福井豪雨の際、今立町の被災地でボラセンを作り、多くのボランティアの方々に被災された町民の窮地を助けていただき、感謝に耐えない、今もってそうです。
せめてもの恩返しに、福井が三国重油災害以来構築してきた福井方式のボランティア活動環境を、広く県外にご紹介し、参考にしていただきたいと思って「全国災害ボランティア議員連盟」を作り、会計を鈴木こうじ議員に助けていただきながら、事務局長として尽力してきたつもりです。
協働のふくい方式は、誇りでもあった。

しかしながら、県は、いつの間にか「協働」であることを忘れたかのように、自分たち主体で動き出すようになってきている。
毎年の研修や近年のボランティアバスの運行で、首をひねること、民間が腹を立て、異論を唱えることが連続しています。

例えばこの10月の連絡会の会議において、ボラバスを決定事項のとして会員に発表する。案として出すべきだと異論を唱えたら、「県が出すので連絡会とは関係ない」との回答。「災害ボランティア活動の推進に当たっては、災害ボランティア活動を行う者の自主性および自律性が十分に尊重され」なんて基本理念は、どこかに消し去られています。

東日本大震災までは連絡会がバスを主催していたはずなのに、熊本地震あたりから連絡会の会員の意見をきかず、県が基金でバスを出し、民間は独自でバスを出すと、袂を分かつ事態になった・・・そして、今回の長野行きも、熊本を踏襲して「県がバスを出す」という形になった。

④ もう一度推進条例を勉強しなおしてください。
ボランティアは、県の手下ではありません。県が県主催で一方的にボランティアバスを企画・運行することは、協働の精神に反します。ご所見を伺います。


⑤ 災害ボランティアの担当課ですが、これまで県民活動を所管する部署が担当していたのですが、今年から福祉部門が担当するようになりました。理由を伺います。

予算特別委員会R1.12⑥

ふくい方式は、様々な団体の持ち味を生かした展開が強みです。土木セクションや総務、市町自治体、様々な県民団体・・・さまざまな現場課題は、多面的・横断的な対応が必要ですが、コラボレーションだから乗り越えられる。それらの連絡調整には、福祉部門ではなく県民市民活動部門が適しています。また、災害時、福祉部門は災害時要援護者対策で手いっぱいになるはず・・・。

⑥ ですから、災害ボランティアの担当を、県民活動所管部に戻すことを強く要望します。ご所見を伺います。

予算特別委員会R1.12⑦

最後に、河川の治水安全度向上について伺います。

河川治水は、長い時間をかけて積み上げられ、今日があります。たとえば日野川や江端川ですと、概ね 50 年に 1 回程度の確率で発生する降雨による洪水を安全に流下させることを目標に、河道拡幅、河床掘削、護岸工などの整備がなされてきています。河和田川・服部川。吉野瀬川ならば30年に一度程度発生の洪水に備えて・・・です。
 しかしながら、近年の豪雨災害多発は、50年とか30年に一度という基準自体を揺るがしてはいないでしょうか。むしろ「この川は時間雨量何ミリにまで耐えられる」・・・と言われた方がピンと来るくらいです。

⑦ そこでまず、近年の河川整備の考え方・捉え方に変化はないか伺います。

予算特別委員会R1.12⑧

私の身近での治水ですが、例えば鞍谷川は、福井豪雨災害後の整備などもあり、おかげさまで今立エリアの河川整備も進捗を見せてきました。鞍谷川支流の服部川の河川整備も位置付けられ、とりあえずほっとしているところですが、最近、地域から相談を受けるのは、県管理河川や直轄河川に流れ込む普通河川や用水路・排水路、道路側溝と言ったさらに細かい水路に関してが増えてきています。そんな時、私はまずはその水路を所管するのは何処であるのかを探り、そこへ相談をかけます。
 降水量に追いつかない水路もありますし、用水路なのに生活排水が多く流れ込んでしまっていたり、その先の河川の流れがきつくて水が流下できずにあふれる、逆流まで起きるといったケースもあります。小さな水路であっても、水があふれて家屋を水浸しにするとなると、住民にとっては大問題です。
 河川の管理は、県であったり市町であったり、土地改良区であったり様々です。河川整備が下流から上流に進むほどに、今度は支流との合流との関係が出てきます。

⑧ その狭間の連携が、お互いに協力し合ってスムーズに進んでほしいと願うところですが、現状、流域全体で治水安全に関して、共に考えていける体制・状況にあるのか、伺います。

一般質問R1.12①

細川かをりです。CSFについて伺います。
CSFとはこれまで「豚コレラ」と言っていた豚の病名ですが、私もCSF発生地域のご年配の方から「自分たちにとってはコレラとは非常に恐ろしい病気の名称だ。地区全体のイメージが悪くなって困っている」とお訴えを頂いて、担当課にお伝えしていましたので、病気の呼称がCSFになったことで、ひとつ、ほっとしているところです。

しかしながら、CSFが発生し、豚を殺処分した豚舎のある地区の悩みは大きいものがあります。
 
これをご覧ください。全頭を殺処分し、豚舎敷地内に埋設した所のひとつです。309頭の豚が埋まっているすぐ脇を、子どもたちが集団登校しています。この敷地内には水が湧き出るところがあるので、常に水が染み出ています。あまりに酷いので、地区の方が歩道に水が来ないように土を盛りました。
成長途中の多感な子どもたちに、どんな精神的影響があるか、私は気が気ではありません。

① このような埋設場所について、県はどのように評価されているのでしょうか?

一般質問R1.12②

家畜伝染病予防法施行規則では埋設場所として「人家、飲料水、河川及び道路に近接しない場所であって日常人および家畜が接近しない場所」とあります。また、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針では、「所有者の埋却地等の事前確保が十分でない場合は、『利用可能な土地に関する情報等を提供する』『市町村、関係機関及び関係団体と連携し、地域ごとに、利用可能な公用地を具体的に決定する』、『知事は法規定に基づき農林水産大臣や市町村長に対し、協力を求めることができる』」とされています。
昨年4月2日には、知事あてに、農林水産省消費・安全局長から「家畜伝染病予防法に基づく焼却・埋却及び消毒の方法に関する留意事項」として、この念押しの文書も発行されています。

② 道路にも、民家にも、公民館や保育所・幼稚園・小学校にも近い場所、あるいはもう一軒の方にも、すぐ下流に地下水を飲料水としている民家が多数あるというのに、何故そういう場所に埋設することになったのか、埋設場所決定の経緯と県の指導の状況についてお教えください。

一般質問R1.12③

さてこの画像は、全頭処分をした食肉卸・養豚業の南越ミートさんのものです。このお店は、お肉もコロッケなどのお惣菜美味しく、行列のできるお店でした。ご主人が他界され、若い娘夫婦が中心になって従業員と共に頑張っておられました。
全頭殺処分になってから「お店のお惣菜販売と、給食への配送で、なんとかしのぎます」とおっしゃっていましたが、お店は客足が全く遠のき、10月に自己破産申請した次第です。
売り場のすぐ前に309頭もの豚が埋まっていたら、客足も遠のきます。埋却地の影響は本当に大きい。今頃彼女たちはどこでどうしているのか、痛々しくてなりません。

9年前に宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫」により、牛や豚約30万頭が全頭処分されました。その畜産農家1238戸のうち約38%が廃業に追い込まれたそうです。経営再開には莫大な資金が必要で、高齢化や借金といった課題を抱えながら経営されていた「体力の弱い」農家は軒並み廃業だったそうです。
今回CSF感染で全頭処分を余儀なくされた県内の農家2軒もそれに該当されたのかと察します。

③ 宮崎の状況を見れば、全頭処分後の農家支援に対し、経営支援を特別に講じる必要があったと考えますが、今の知事考えを伺います。

一般質問R1.12④

家畜埋却地の今後について伺います。
先にご紹介した宮崎県の、埋却地に関する記事を2点ご紹介します。「地元自治体が県や国に、個人が埋却した土地の買い上げを要望した」、「農業振興公社が買い上げた」「再整備」といった事が書かれています。
京都で鳥インフルエンザのため全羽処分、埋却したものは3年後に掘り起こされ、焼却処分されましたが、宮崎の牛・豚は地中で分解し、液体貯留が見られたそうです。
今回のCSFの埋設地地域では、地下水への影響や埋設場所の今後を、1件は破産、1件は廃業もしたわけですから、誰が責任をもって管理してくれるのか、大変心配しています。地区全体の風評被害もすでにあり、それが長期化することを憂えています。子どもたちは「ぼくら、安全に通れるんか?」と今でも言うそうです。

④ 埋設地が今後どうなっていくのか、見通しと県のかかわり方を知事に伺います。

一般質問R1.12⑤

口蹄疫発生の宮崎県でも、埋設に関し、当時は混乱したそうです。でもその後、広範囲にきちんと検証して実際起きたことを評価し、改善策をもってマニュアルを作り、今後に備えています。また、それを学びとして、熊本県、千葉県、神奈川県、京都府などで、対策マニュアルが作られています。
大分県では「特定家畜伝染病の埋却処分に関するマニュアル」まで作られています。

⑤ 県でも、今回の事を振り返り、自己破産や廃業に追い込まれる畜産農家が今後出ないように、あるいは埋却に関しても「マニュアル」を作るべきではないか伺います。

一般質問R1.12⑥

次もアルファベット3文字、子宮頸がんの検査について伺います。
子宮頸がんは、子宮の入り口部分に発生する癌です。早期発見ならば比較的治療しやすいけれど、進行すると治療が難しく子宮全摘、最悪、全身に転移して死亡に至るケースもあります。全国で年間約1万1千人、県内では年間約120人が診断されています。かつては40代が多かったのですが、晩婚化と子宮頸がんの若年化によって、ピークが出産と同時期になってきています。妊娠時に発見され、「子どもか自分か」命の選択に迫られる人もおられます。

主な原因とされているのはHPV=ヒトパピローマウィルスですが、これは性交渉で感染するありふれたウィルスです。多くは自己免疫力で排除できますが、1割は病変が出現し、近年は性生活の活発化で増加傾向にあります。

この対策は、兎にも角にも早期発見で、そのために必要なのが検診です。
現在、健康診断で行われているのは「細胞診」という、子宮頸部から採取した細胞を顕微鏡で見て、癌細胞の有無を調べるものです。これは、検出率70%で、残念ながら3割は見逃してしまいます。
それを補えるのが「HPV検査」です。採取した細胞にHPVウィルスが感染しているかどうかを調べ将来を予測します。細胞診とHPV検査の両方を行うことで、検出率が99%に上がります。

さらに、細胞診、HPV検査の両方がマイナスだった場合は、現在の2年間隔の検診を3年間隔の検診に広げることができ、行政側も検診の効率化となっています。出雲市では、前がん病変の発見数が倍加し、検診コストは4割削減されました。
 現在、島根県と佐賀県が細胞診にHPV検査を加えており、特に佐賀県は無料検診をはじめ、課題のひとつであった子宮頸がん検査受診率も向上したとのことです。全国的に、導入する市町自治体も増えてきています。世界においては、細胞診検査から、細胞診&HPV検査併用法、HPV検査単独法に移行しています。

 福井では、福井大学医学部産婦人科が「子宮頸がんゼロへの取組み」としてHPV検査を広げるべく熱心に取り組んでおられます。

⑥ 少子化対策としても子宮頸がん対策は重要です。世界同様、精度の良い検査に改善するために、HPV検査を導入していくべきではないでしょうか?

一般質問R1.12⑦

金品受領問題、信頼回復のために

知事、県外で福井に対する目が非常に厳しくなっていることを、ご存知でしょうか?
たとえば、11月28日の新潟日報の記事です。

タイトルは「福井県金品受領 あきれるばかりの鈍感さ」で、以下、記事の一部を読みます。
「福井県は、問題がある人物と受け止めていたにもかかわらず、金品授受への対応は個人任せ。事態への鈍感さ、リスク管理の甘さは関電と共通している。
 調査結果も、その延長線上にあるように見える。金品提供の動機には迫りきれず、元助役の人格的な問題が原因といわんばかりだ。踏み込み不足を指摘する声が出ている。
 それだけに、調査の在り方が妥当だったかについても疑問を禁じ得ない。調査期間は1カ月足らず、身内といえる顧問弁護士が調査に当たったからだ。
 「緊張感などなく、元助役との関係について淡々と聞かれただけ。県は調査をやったという結果だけがほしかったのでは」との県OBの証言もある。
 金品受領問題で、福井県の行政運営に疑問を抱いた県民は多いはずだ。今回の調査で、県民に対する説明責任を果たしたといえるのか。
 元助役は、原発立地地域の有力者として知られていた。そうした人物が、福井県の幹部に金品を贈っていたことは何を意味するのか。県は原発再稼働について判断する立場だ。アリバイ証明のような調査で終わりでは到底納得できない。」・・・と。

福井は、お手元の資料のように、全国のマスコミ、インターネット上で非難の的でした。信用が地に落ちてしまったと言っても過言ではないでしょう。私も先日、他県の女性議員との交わりがありましたが、福井県の議員ということで、冷たい空気と見下げられた目線を感じました。
ネット上では聞くに堪えない福井への批判がいまだ溢れています。このままでは、観光であっても教育であっても農業であっても、福井県が頑張ることへの評価すら色あせます。
⑦ まずは知事に、今回の件で福井県の評価が非常に厳しい状況であることのご認識を伺うとともに、信頼回復・風評被害対策のための御覚悟を伺います。

一般質問R1.12⑧

次は、「金品授受の動機」に迫り切れていないという記事で指摘されていた点です。
再発防止のためにも、この考察は必要です。

⑧ 意味もなく金品を送る、もらうはないはずですから、今回の県職員の金品の授受は、何が動機だったと捉えておられるか伺います。

一般質問R1.12⑨➉

次に、私も驚きだったのですが、森山氏が47年間も「福井県客員人権研究員」を務めていたという事です。任期2年でありながら「再任を妨げない」からと言って、47年間は長すぎです。
長年にわたる委嘱は、県が森山氏に特別な待遇を与え、特権を与えているような印象を生んでいます。
よほどの専門家であったとしても、後任育成が必要でしょうし、今回の森山氏のケースのように金品授受という不適切な関係、俗にいう「ずぶずぶの関係」を生むことになった原因の一つだと思います。

⑨ 県の様々な委員制度の中に、再任を繰り返し10年、20年を超えて役に当たっている委員がどのくらいいるか実態を伺うとともに、今後、県の審議会の委員などの任期について、なんらかの制限をもうけてはどうかと思いますがいかがでしょうか?


さて知事は、森山氏と関西電力の役員らによる金品受領問題をめぐり、10月に経済産業省を訪問し、関電に厳しく指導・監督するよう経産相に要請しました。具体的には、
「ほかに類似の事案がないかも含め、事実関係を徹底的に究明すること」、
「抜本的な再発防止策を実施し、国民・県民の信頼回復を図ること」
などの求めです。皮肉にもこれは、今、福井県のことです。

⑩ 今回の問題で、福井県は大きなマイナスイメージを受けています。県は今後信頼回復に向けて、様々な対策を打つべきと思いますが、具体的にどう進めるのか伺います。 

一般質問R1.12⑪⑫

そのうえで、私の考える「信頼回復に向けた提言」をいくつかします。

 今回の金品受領は福祉部門が中心で原子力行政関係ではないと県はおっしゃいますが、記事にあるように、世間では疑義の目をもってとらえています。ですから「県の原子力行政」は「ずぶずぶではない真っ白なもの」が、「公正公平」に話し合っているのだと、県内外の誰もが納得できるように「示す」ことが肝要です。

そのためには「事実関係の徹底的な究明」です。
知事の今回の金品授受調査は、「必要最低限をきっちり調べた」印象ですが、県内外の人々に納得してもらうには、調査範囲をこれでもかと広げて、「袋をひっくり返して、もうホコリも出ない」ほど調べたと国民に示し、納得を得ることです。市民団体が議会や県警も調査をというのであれば、そうすればいいのです。関係する人すべてを調べ、逆に潔白を証明すればいいではありませんか。それができないとなると、「潔白を証明できないからだ」と捉えられます。信頼回復とは、疑義を感じる人に納得していただいてこそです。

⑪ 対象部署を広げ、専門委員も含めあらゆる関係者を調べて、潔白を証明すべきではありませんか。伺います。


また、原子力行政に関する金銭の流れを明確にすべきです。電力は公共性が強いがゆえに「総括原価方式」が長年採られてきたわけですが、今回の事で、不透明なお金の流れを生んできていたのだと大きくその信頼を損ねました。先に知事は、経産相に抜本的な再発防止策の実施を要請しましたが、

⑫ 抜本的な再発防止につながるよう国・電力事業者に対して、会計制度の透明性を高めるように、福井から求めてはいかがでしょうか?

一般質問R1.12⑬

さらに、かねがね原発再稼働判断を伺う地元自治体について、「何故30キロ圏内の自治体すべてを対象としないか」批判がありました。私もそう思います。自治体の境界線と、原発の影響範囲は同じではありません。
先日の一般質問で知事は「これまでの経緯があり、福井県は特別、他とは違う」旨の回答をされました。これまでならばそれで通せたでしょうが、東日本大震災で原発の安全に対する信用が失墜し、今回の一連の金品授受問題で原子力行政の信用もなくなった今の状況では納得を得られない。「地元自治体は福井県だけだ」という頑なな状況は、電力会社と福井県のずぶずぶな関係を強く想起させるからです。
だからこそ、

⑬ 高浜原発ならば京都府、大飯原発ならば京都府に滋賀県、美浜原発は滋賀県、敦賀原発は滋賀県と岐阜県・・・こうした近隣地域も「いざというとき影響のある地元自治体として認めるべきだ」と、福井から発信すべきではないでしょうか?


以上が、私の考える福井県の信用回復の道です。今、とことん透明で、公正公平を求める福井県の、杉本県政の姿勢を全国に示していただければ、必ずやマイナスがプラスとなって帰ってくるここでしょう。そうであってほしいと心より願い、質問を終わります。